ひとたび会社の一員となれば、ボロ雑巾になるまで働かされて、心身の健康を損ない働けなくなると、代わりの「雑巾」となる新入社員を大量に採用する。前回の連載では、大企業でそうして、人生すべてが仕事に奪われる「全人格労働」に追い込まれていく事例を紹介した。一方、中小企業やベンチャーなど規模が小さい職場で働く人や、自営業者は「代わりがいない」という責任感と重圧から、過重労働に追い込まれていく例もある。 （Yahoo!ニュース編集部／AERA編集部）

http://seramayo.hatenablog.com/entry/2016/05/23/121352 この記事を読んで、ブコメまで見て思ったんだけど、 「国立大で税金のおかげで教育してもらってるのにもったいない」という意見に対して 「教育で費用対効果とか考えてんの？ばかじゃね？」 みたいな意見があって、スター一杯集めてて驚愕した。 費用対効果は当然考えるだろ。 教育を何だと思ってんの？ 次世代への投資だぞ？ なんで国は回収出来もしない遊びでやってくる大学生のためにお金使わなきゃいけないの？ ボランティアじゃねーんだぞ？ 教育は受けられて当たり前、とか思ってんの？ 高校生授業料無償化とか言ってた時点でなんか変だなー、とか思ってたけど。 とうとう大学まで「行けて当たり前」って考える人が増えちゃったの？どうしちゃったの？ しかも挙句の果てに 「音楽学なんて学んだって社会の役に立たないから

まつい・まさひろ／1979年6月14日生まれ。慶應義塾大学理工学部卒。工学・教育学の2つの修士号を持つ。国家公務員1種法律職試験合格（政策秘書資格取得）。国連英検Ａ級。マッキンゼーアンドカンパニーなどグローバル企業での勤務を経て、国会議員政策担当秘書として政界へ飛び込む。35歳の若さで、第47回衆議院議員選挙に兵庫10区(加古川市、高砂市、稲美町、播磨町)より出馬し、5万1316票を獲得するも落選。一民間人の感覚で政治の現場や裏側を見た経験を活かし、これまでブラックボックスだった政治の世界をできる限りわかりやすく面白く伝えることに情熱を燃やす。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 舛添要一東京都知事に対する政治資金の私的流用疑惑の批判が絶えない。思えば、舛添氏だけで

巨大地震の発生が予想される南海トラフでは、四国や東海の沖合などで特にひずみがたまっていることが、海上保安庁が行ったＧＰＳを使った海底の地盤の観測で明らかになりました。こうした詳しい解析が行われたのは今回が初めてで、専門家は想定される巨大地震の揺れや津波の大きさをより詳しく予測するうえで重要だと指摘しています。 海上保安庁は平成１８年度から９年間かけて、南海トラフの１５か所の海底にＧＰＳの観測点を設置して海底の動きを直接調べ、どこにひずみがたまっているか解析を進めてきました。海側のプレートは年間におよそ６センチ沈み込んでいるとみられ、陸側のプレートの動きが大きいほど、プレートどうしの結びつきが強くひずみがたまっていることを示します。 その結果、四国の沖合や東海地方の遠州灘の沖合では、陸側のプレートは海側とほぼ同じ年間におよそ６センチずれ動き、特にひずみがたまっているほか、紀伊半島の周辺の沖合

5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招