新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食店などを支援する「Go To Eat」キャンペーン。しかし、ネット予約によってポイントが付与されるオンライン予約事業は、10月1日のスタートからわずか1カ月半後の11月中旬に、616億円の予算を使い切ったとしてポイント付与が終了した。さらにその裏では、店側が客を装ってネット予約をし、架空の実績でポイントを不正に得ようとした事案があることも明らかになった。 【画像で見る】“無限くら寿司”の仕組み 現在もプレミアム付き飲食券事業を中心に推し進められているものの、11月末以降のさらなる感染拡大によって8都道府県は営業時間の短縮を要請。各地域で飲食券販売の一時停止や、食事券とポイントの利用を控えるよう呼びかけられるなど、混迷を深めている。通常なら繁忙期のはずの年末年始に集客を望めなくなったことで、酒を提供する飲食店からは悲鳴があがっている。 しかも筆者

菅政権が「コロナ対策と経済復調の両立」に苦戦している。コロナが引き起こした最大の問題は、医療体制が脆弱になる地域が出て来ていることだ。現場で苦闘されている医療従事者の方々のご苦労には頭が下がるばかりだが、地域の医療状況に応じて、きめ細かく経済活動を制限するという対応はやむを得ないだろう。医療体制充実によって公衆衛生政策を強化することは、感染被害抑制と経済活動復調を両立させる土台になる。 安倍前政権で「医療体制充実に2兆円」だったはず だが、現在観測される冬場の感染者の増加は、経済活動復調とともに当初から充分想定されたはずだ。決して楽観できないが、米欧との対比では圧倒的に少ない規模の感染者増加である。逆に言えば、一部の地域に限定されているとはいえ、なお感染者数が一定数の増加でとどまっているにもかかわらず、医療体制が再び脆弱になったことのほうが深刻な問題だろう。 ワクチン開発によって2021年

政府は来年度、東京電力福島第一原発の周辺１２市町村へ移住する人に最大２００万円の支援金を出す方針を固めた。来年３月で原発事故から１０年になるが、１２市町村の避難指示が解除された区域の人口は、住民基本台帳登録数の２割にとどまっている。避難者らの帰還だけでなく、新たな移住を促して地域の復興再生を進める。 【写真特集】東日本大震災から９年　新型コロナ影響も被災現場を訪れる人たえず 支援金の対象は、２０１１年の事故当時、１２市町村に住んでいなかった人で、来年夏以降の支給開始を見込む。県外から家族で移住した場合は２００万円（県内からは１２０万円）、単身の場合は１２０万円（同８０万円）を支給する。 移住して５年以上住むことや「就業」などが条件で、県外企業に勤務し、リモートワークをしながら１２市町村で暮らすケースでも支援金を受けられる。さらに、移住後５年以内に起業する場合、必要経費の４分の３（最大４００

本当に今更な話ですが、大学の法人化って亡国の所業でしたね。国立大学法人は国立大学ではない。何なら私立と変わらない。藩をぬるっと県に変えて、暫定的に旧藩主を知事にしているような感じだろうか。そのうち学費もどんどん高くなるだろう。この国難の時代に、地方で人材育てる可能性を切るとは。

「脱炭素社会」の実現に向けてカギを握るとされるのが、太陽光など再生可能エネルギーの普及です。しかし、太陽光発電施設の建設を規制する内容の条例を設けている市町村が、この3年で3倍以上に増えたことが、NPO法人の調査で分かりました。景観を損ねることなどを懸念する住民の声が背景にあります。 2050年までに二酸化炭素の排出を全体としてゼロにするという目標の達成に向けて、政府は太陽光などの再生可能エネルギーを最大限導入する方針です。 しかし、大規模な発電施設が景観を損ねることや、太陽光パネルが突然崩れ落ちたりすることへの懸念から、住民が反対するケースもあり、建設を規制する条例を設ける自治体も少なくありません。 東京のNPO法人「環境エネルギー政策研究所」によりますと、設置を規制する内容の条例を設けている自治体は、3年前に行った調査では28市町村でしたが、今月上旬の段階では少なくとも94市町村に上り

12日の毎日新聞の世論調査での内閣支持率急落を受け、政府・与党内に動揺が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことが最大の要因とみられるが、「にやにやして危機感がない」「発信力がない」「リーダーシップがない」などと菅義偉首相に対する不満も噴出し始めた。【木下訓明、竹地広憲】 「政府はろくな手を打っていない」 菅内閣は9月に発足して3カ月が経過したが、毎日新聞の世論調査では内閣支持率が64％→57％→40％と急落している。12月に入って報道各社の調査でも支持率下落が目立つ。自民幹部は「まだ支持政党なしよりも自民支持が上だから危機的とまでは言えないが、内閣にとっては痛手だ」と話した。 首相は経済活動を維持し、新型コロナ感染防止との両立を目指す方針で、自身が主導して始めた旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業は継続する考えを繰り返している。しかし、今回の調査でも「中止すべきだ」が

これ、石川優実さんがすごく正直に自分のスタンスを書いたツイートだと思うんですけど『ネットフェミニズムとは何か』をものすごく端的に表現してると思う。『この私』が幸せに生きることが最優先なので、男尊女卑も幸せならいい、フェミニズムは『… https://t.co/l2WraqG2YM

マンスーン @mansooon サイゼリヤ行ったら「今日はピザが全部無いです」って言われて「あっ大丈夫っす」みたいな顔したけど本当は叫びながら大暴れしたかった

新型コロナウイルスに感染し、神奈川県が用意したホテルで療養中に死亡した50代の男性について、県は、死因は新型コロナウイルスによる急性気管支肺炎だったと発表しました。 神奈川県では、新型コロナウイルスに感染し、今月9日から県が用意したホテルで療養していた50代の男性が11日、死亡しました。 男性は軽症と診断されていましたが、11日は、午後3時に行っている無料通信アプリでの健康観察に回答がなかったということです。 その後も電話がつながらず、午後8時前に看護師などが部屋を訪れ、倒れている男性を見つけました。 県によりますと死因は、新型コロナウイルスによる急性気管支肺炎だったということです。 男性は当初から血液中の酸素濃度が低いことがあり、11日の午前中も86％と、医師の診察が必要な数値でしたが、本人が息苦しさはないと話したことなどから経過観察とし、診察は行わなかったということです。 また県は、看

沖縄県内では１２日、新型コロナウイルスに１０歳未満から７０代の男女５１人が感染したことが確認された。 感染経路が判明しているのは２９人で、家族内の感染が７人、会食・飲食によるものが５人、職場関係が９人などとなっている。 また、１５人が感染するクラスターが那覇市内のコールセンターで発生した。 コールセンターの事務所では同じ洗面所で同じ時間に複数人が歯を磨いていて、県はこれが感染拡大に繋がった可能性もあるとみている。

著書『実験思考』は読者が買値を決めるという斬新な方法で発売し、1カ月半で約1億円を売り上げています。そのサービスを提供する株式会社価格自由には、取締役会長に幻冬舎社長である見城徹氏（69）が、代表取締役に光本氏と箕輪氏が名を連ねています」（経済紙記者） 光本氏本人が語った「私が提案したわけではない」 NewsPicksにもよく登場していた光本氏の名前はSNSで一斉に広がり、一時はTwitterトレンドにもランクイン。事態が大きくなったことを受け、12月10日、光本氏はニュースサイト「デイリー新潮」の取材に応じ、A子さんが亡くなった直前の様子を明かしている。 「女性急死のテキーラ事件　渦中の100億円『起業家』は『私が提案したわけではない』」と題された記事では、A子さんがその場でテキーラ1瓶を飲み干すことに挑戦したことを認めながらも、あくまでA子さんが自ら進んで行ったことであると、自身の関与