◇ ――長官就任にあたって抱負を。 「警察は第一線警察活動が基本であるとの認識に立ち、令和の時代にふさわしい警察はなんであるのかを常に自問自答し、組織で議論を積み重ね、あるべき将来像を思い描きながら組織運営にあたっていきたい」 「新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめとして、さまざまな分野において、地球スケールで物事が起こっている、そういう時代だと認識している。国内では少子高齢化が進み、人材確保や財政面において将来懸念が生じるのではないかということにも思いを致す必要がある。そういった認識のもとで、国民生活の安全安心をより高い水準で確保するために警察の組織運営はいかにあるべきかについて、先見性、発想力と創造性をフルに発揮し、組織体制づくりや警察力の最適な配分を可能とするための業務の合理化、AIなど先端技術を積極的に取り入れた業務の高度化で業務運営を行いたい」 特殊詐欺への対策――特殊詐欺の被

１９８０年横浜市生まれ。２００３年東京大学法学部卒業し、同年から同大学法学政治学研究科助手。２００６年首都大学東京准教授、１６年から教授。法科大学院の講義をまとめた「憲法の急所」（羽鳥書店）は「東京大学生協で最も売れている本」「全法科大学院生必読書」と話題となった。主な著書に「憲法の創造力」（ＮＨＫ出版新書）「テレビが伝えない憲法の話」（ＰＨＰ新書）「未完の憲法」（奥平康弘氏と共著、潮出版社）など。 ブログは「木村草太の力戦憲法」http://blog.goo.ne.jp/kimkimlr ツイッターは@SotaKimura 森友文書改ざんを巡る問題で、３月２７日に行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問では、真相が解明されたわけではない。しかし、重要な証言があった。　首相には行政各部の指揮監督権があり（憲法７２条）、財務省の管理は財務大臣の責任だ。

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が２パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが３０日、分かった。穀田恵二衆院議員（共産）が同日の衆院外務委員会で指摘した。 外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については「対外的に公開している文書ではないので真贋（しんがん）を含めて答えを差し控えたい」と明言を避けた。 穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示され

（上）穀田氏が独自入手した文書。検討の状況として「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配備」などの文言がある（下）開示文書ではページが欠落していた 米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が２パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが３０日、分かった。穀田恵二衆院議員（共産）が同日の衆院外務委員会で指摘した。 外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については「対外的に公開している文書ではないので真贋（しんがん）を含めて答えを差し控えたい」と明言を避けた。 穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示された同名文書にはページの欠落やレイアウト変更があるとして「森友問題と

官邸前で「安倍は嘘つき」と声をあげたら逮捕？ 東京都でデモや直撃取材を取り締まれる恐ろしい条例が成立寸前！ こうした市民による正当な抗議活動やジャーナリストの取材活動は、当然、言論・表現の自由、報道の自由、国民の知る権利といったように憲法によって保障されている。今回の都の迷惑防止条例改正案は憲法に違反する疑いさえあるのだ。 しかも、もっとも危険極まりないのは、被害者ではなく警察官の判断によって逮捕・告訴ができるという点。警察官が「安倍は嘘つき」「安倍は辞めろ」という抗議を「悪意の感情」と判断すれば、逮捕できてしまうのである。定義の曖昧さをもって乱用される危険はかなり高いと言えるだろう。 実際、迷惑防止条例の「つきまとい行為にかんする規制」は、2002年にも警視庁が都議会定例会に提出していたが、〈規制対象の広範性から憲法が保障する人権侵害であるとの世論の力によって削除され、実質廃案〉となった

官邸前で「安倍は嘘つき」と声をあげたら逮捕？ 東京都でデモや直撃取材を取り締まれる恐ろしい条例が成立寸前！ 森友文書改ざん問題が世間を大きく揺るがしているが、それに隠れるかのようにひっそりと、恐ろしい条例案が成立しようとしている。「東京都迷惑防止条例改正案」だ。 この条例案の何が恐ろしいかといえば、憲法で保障された市民のデモや抗議活動、ジャーナリストによる取材を取り締まることが可能になる、共謀罪にも通じる弾圧・ファシズム条例案だからだ。 しかも、一昨日22日、東京都議会の警察・消防委員会でこの「迷惑防止条例改正案」が、共産党をのぞく都民ファーストの会、自民、公明、民進・立憲民主党などのすべての会派による賛成多数で可決。29日に本会議で採決がおこなわれる予定で、ここで可決・成立すれば、今年7月には施行されてしまうのである。 この迷惑防止条例改正案のどこが危険なのか。そもそも、この改正案は警視

＜要旨＞ ●昨年（2017年）12月25日に厚生労働省東京労働局は野村不動産に対し、裁量労働制の違法適用があったとして特別指導を行い、翌26日に記者発表を行った。この特別指導は新聞各紙で大きく報じられ、また国会でも、裁量労働制の違法適用に関する指導実績として答弁で言及された。 ●しかし３月４日の朝日新聞報道により、その特別指導の背後に裁量労働制が違法適用されていた男性社員の過労自殺（2016年9月）と労災認定（2017年12月26日）があったことが、明らかになった。労災認定を隠して特別指導の記者発表を行い、違法適用に対して適切な指導を行った好事例のように国会答弁で言及されていたことが、問題になっている。 ●厚生労働省は野村不動産において過労自殺と労災認定があったことを認めておらず、特別指導の経緯についても詳しい説明を拒んでいる。しかし特別指導が明文化された根拠に基づかず、決裁書も作らずに行

3月20日に『世界仰天ニュース』で、リンゼイ・アン・ホーカーさんを殺害した市橋達也のことが放送されると、またネット上では「市橋達也は在日だ！」という情報が拡散しました。いい加減懲りないバカどもですが、多分ルーシー・ブラックマンさん事件と勘違いしているんでしょうね。（そっちは元韓国籍で、21歳で帰化） 市橋達也が在日だという根拠は一切ありません。しかし、ネットのアホどもは「通名報道するな！」などと言い続け、こんなツイートが200回以上RTされる始末。 イギリスでは市橋達也を日本人とは報道していない。 Koreaだと報道している。 日本で何故、ちゃんとした報道がされないんだろう。 #仰天ニュース — soragaaoi (@shinoizusora) 2018年3月20日 イギリスでは市橋達也を日本人とは報道していない。 Koreaだと報道している。 日本ではちゃんとした報道がなされていない、

1) 沖縄にやってきて極右過激派グループと行動を共にする和田政宗 2) ８７歳の女性を「暴力」で訴えた和田政宗 3) 「訴えた」と自慢しつつ、一方で「訴えてない」と記事を削除させてまわる 4) 自作「暴力事件」で、反基地運動は「極左暴力集団」の国会答弁を仕込むゲスさ あまりのクズさに「それはいくらなんでも」と、 日本中が絶句した、 あの安倍親衛隊、和田政宗が話題になっている。 で、その和田発言は議事録から削除して「なかったこと」にする、都合の悪いことは全部「なかったこと」にできる自民党だ。 和田政宗議員「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理秘書官をつとめた。増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶める為に意図的に変な答弁をしてるんじゃないか」 太田氏「それはいくらなんでも、いくらなんでも」 和田政宗、最低な人間。 この考え方はこいつが「そういう」奴だから。 pic.twitte

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３月２日の朝日新聞のスクープ以降、森友文書改ざんを巡る問題は収束する気配を見せない。問題の解明は、まだまだこれからだろうが、２点ほど指摘しておきたい。　まず、朝日新聞に文書改ざんの情報を伝えた者について、秘密漏えいの犯罪だとする声がある。

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弁護士の青龍美和子です。 国の根幹である国会、首相官邸、各省庁は、「森友問題」などで前代未聞の大騒ぎですね。 私たち東京法律事務所の有志も、昨日3月14日、安倍政権退陣を求める緊急ホワイトデー宣伝を実施しました。 四ッ谷駅頭を歩いて行く方々、みなさん怒っておられましたよ！ 国がそんな大混乱に陥っている最中、実は、東京都でものすごく危険な条例案が通されようとしています。 東京都迷惑防止条例の「改正案」です。 正式名称は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例」だそうです。 ・・・ピンと来ませんよね。 どのように改定されようとしているのでしょうか？ 自由法曹団東京支部が意見書を出しているので、見てみましょう。 http://www.jlaf-tokyo.jp/shibu_katsudo/seimei/2018/180312.html まず、条例案を都議会に提案したのは、警視庁で

ストーカー対策のはずがとんでもない話になっています。詳細は以下から。 森友学園問題に絡む財務省の公文書改ざん問題で大揺れとなる国会。今週になってからは連日官邸前や国会前で数千人から1万人規模のデモが行われています。 しかし、東京都でそんな国民の憲法に保障された権利であるデモすらも規制する迷惑防止条例の改正案が成立してしまう可能性があり、大きな批判が浴びせかけられています。 ◆迷惑防止条例改正案が恣意的過ぎて危険なことに 問題となっているのは2018年2月21日に始まった都議会定例会に警視庁が提出した「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案（迷惑防止条例改正案）」。 警視庁は概要で「スマートフォンの普及やLINE、Facebookなど新たなコミュニケーション手段であるSNS利用者の急増により場所的・時間的な制約なくつきまとい行為が行われるようになり、

ようやく佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を与党がしぶしぶ認めた。辞任させたことをいいことに、つい先日まで「いまは民間人」として国会招致を拒否していたが、今回の佐川氏証人喚問の容認は、高まる世論の反発に自民党が耐えきれなくなった証拠だ。 しかし、佐川氏が国会に出てきても、安倍首相や麻生太郎財務相は「佐川氏が自分の答弁と整合性をとるために文書を書き換えた」というシナリオを徹底して貫き、財務省に「改ざんを指示したのは佐川前理財局長」「政治家からの指示はまったくなかった」「勝手に忖度した」と主張させ、責任をすべて財務省にとらせるつもりなのだろう。 実際、安倍首相は、本日、野党が欠席するなかおこなわれた参院予算委員会の集中審議で、こう言い放った。 「書き換え前の文書を見ていただければ、私も妻も一切かかわっていないということは、むしろ明白になっている」 むしろ明白になった──って、どこをどう見ればそん