◇ ――長官就任にあたって抱負を。 「警察は第一線警察活動が基本であるとの認識に立ち、令和の時代にふさわしい警察はなんであるのかを常に自問自答し、組織で議論を積み重ね、あるべき将来像を思い描きながら組織運営にあたっていきたい」 「新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめとして、さまざまな分野において、地球スケールで物事が起こっている、そういう時代だと認識している。国内では少子高齢化が進み、人材確保や財政面において将来懸念が生じるのではないかということにも思いを致す必要がある。そういった認識のもとで、国民生活の安全安心をより高い水準で確保するために警察の組織運営はいかにあるべきかについて、先見性、発想力と創造性をフルに発揮し、組織体制づくりや警察力の最適な配分を可能とするための業務の合理化、AIなど先端技術を積極的に取り入れた業務の高度化で業務運営を行いたい」 特殊詐欺への対策――特殊詐欺の被

１９８０年横浜市生まれ。２００３年東京大学法学部卒業し、同年から同大学法学政治学研究科助手。２００６年首都大学東京准教授、１６年から教授。法科大学院の講義をまとめた「憲法の急所」（羽鳥書店）は「東京大学生協で最も売れている本」「全法科大学院生必読書」と話題となった。主な著書に「憲法の創造力」（ＮＨＫ出版新書）「テレビが伝えない憲法の話」（ＰＨＰ新書）「未完の憲法」（奥平康弘氏と共著、潮出版社）など。 ブログは「木村草太の力戦憲法」http://blog.goo.ne.jp/kimkimlr ツイッターは@SotaKimura 森友文書改ざんを巡る問題で、３月２７日に行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問では、真相が解明されたわけではない。しかし、重要な証言があった。　首相には行政各部の指揮監督権があり（憲法７２条）、財務省の管理は財務大臣の責任だ。

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が２パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが３０日、分かった。穀田恵二衆院議員（共産）が同日の衆院外務委員会で指摘した。 外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については「対外的に公開している文書ではないので真贋（しんがん）を含めて答えを差し控えたい」と明言を避けた。 穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示され

（上）穀田氏が独自入手した文書。検討の状況として「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配備」などの文言がある（下）開示文書ではページが欠落していた 米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が２パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが３０日、分かった。穀田恵二衆院議員（共産）が同日の衆院外務委員会で指摘した。 外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については「対外的に公開している文書ではないので真贋（しんがん）を含めて答えを差し控えたい」と明言を避けた。 穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示された同名文書にはページの欠落やレイアウト変更があるとして「森友問題と

＜要旨＞ ●昨年（2017年）12月25日に厚生労働省東京労働局は野村不動産に対し、裁量労働制の違法適用があったとして特別指導を行い、翌26日に記者発表を行った。この特別指導は新聞各紙で大きく報じられ、また国会でも、裁量労働制の違法適用に関する指導実績として答弁で言及された。 ●しかし３月４日の朝日新聞報道により、その特別指導の背後に裁量労働制が違法適用されていた男性社員の過労自殺（2016年9月）と労災認定（2017年12月26日）があったことが、明らかになった。労災認定を隠して特別指導の記者発表を行い、違法適用に対して適切な指導を行った好事例のように国会答弁で言及されていたことが、問題になっている。 ●厚生労働省は野村不動産において過労自殺と労災認定があったことを認めておらず、特別指導の経緯についても詳しい説明を拒んでいる。しかし特別指導が明文化された根拠に基づかず、決裁書も作らずに行

1) 沖縄にやってきて極右過激派グループと行動を共にする和田政宗 2) ８７歳の女性を「暴力」で訴えた和田政宗 3) 「訴えた」と自慢しつつ、一方で「訴えてない」と記事を削除させてまわる 4) 自作「暴力事件」で、反基地運動は「極左暴力集団」の国会答弁を仕込むゲスさ あまりのクズさに「それはいくらなんでも」と、 日本中が絶句した、 あの安倍親衛隊、和田政宗が話題になっている。 で、その和田発言は議事録から削除して「なかったこと」にする、都合の悪いことは全部「なかったこと」にできる自民党だ。 和田政宗議員「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理秘書官をつとめた。増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶める為に意図的に変な答弁をしてるんじゃないか」 太田氏「それはいくらなんでも、いくらなんでも」 和田政宗、最低な人間。 この考え方はこいつが「そういう」奴だから。 pic.twitte

３月２日の朝日新聞のスクープ以降、森友文書改ざんを巡る問題は収束する気配を見せない。問題の解明は、まだまだこれからだろうが、２点ほど指摘しておきたい。　まず、朝日新聞に文書改ざんの情報を伝えた者について、秘密漏えいの犯罪だとする声がある。

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ようやく佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を与党がしぶしぶ認めた。辞任させたことをいいことに、つい先日まで「いまは民間人」として国会招致を拒否していたが、今回の佐川氏証人喚問の容認は、高まる世論の反発に自民党が耐えきれなくなった証拠だ。 しかし、佐川氏が国会に出てきても、安倍首相や麻生太郎財務相は「佐川氏が自分の答弁と整合性をとるために文書を書き換えた」というシナリオを徹底して貫き、財務省に「改ざんを指示したのは佐川前理財局長」「政治家からの指示はまったくなかった」「勝手に忖度した」と主張させ、責任をすべて財務省にとらせるつもりなのだろう。 実際、安倍首相は、本日、野党が欠席するなかおこなわれた参院予算委員会の集中審議で、こう言い放った。 「書き換え前の文書を見ていただければ、私も妻も一切かかわっていないということは、むしろ明白になっている」 むしろ明白になった──って、どこをどう見ればそん

与党は参院予算委で公聴会を強行。東京過労死家族の会・中原のり子さんが意見陳述。自民党、渡邉美樹氏が質問し「働くことはいけないことか」などと問う。高プロも望んでいる労働者がいると。固定残業代で月140時間もの時間外労働を強いて26歳の女性を過労自死に追い込んだ、ワタミの創業者の弁。

大飯原発福井訴訟弁護団・島田広弁護団長インタビュー 大飯原発が14日に再稼働！ 差し止め判決を出した地裁裁判長は左遷、一変した控訴審…裁判所で何が起きているのか 福島第一原発事故から7年。事故直後はすべて止まっていた原発だが、現在までに高浜原発3、4号機、伊方原発3号機（定期点検中）、川内原発1、2号機が再稼動し、さらに明日3月14日には大飯原発3号機までもが再稼動する見通しとなっている。 大飯原発といえば、住民らによる運転差止め訴訟で2014年5月、福井地方裁判所の樋口英明裁判長（当時）が3、4号機の運転差止めという判決を出した原発だ。しかし、この判決に対して関西電力（関電）がすぐに控訴。差止めは確定されなかった。 しかも、この判決後、露骨な圧力を思わせる事態が起きる。差止め判決を出した樋口裁判長は大飯原発訴訟の後、高浜原発の差止め訴訟を担当。15年4月に高浜原発再稼働差し止めの仮処分を

決裁文書の削除部分は近畿財務局職員のひそかな告発だった？「特例の原因は安倍昭恵夫人」の隠されたメッセージ まったくどこまで無神経で、どこまで国民の感情を逆撫でするつもりなのか。財務省が公文書改ざんの事実を認めた翌日にあたる11日夜以降、昭恵夫人が信じられない行動に出ていた。 11日夜、昭恵夫人のFacebookに「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多すぎますね」と投稿されたのだが、なんと昭恵夫人はこれに「いいね！」したというのだ。 改ざん前文書に自分の名前が記され、それが削除されていたということは、すでに安倍首相が昭恵夫人に伝えていた可能性は高い。そもそも、森友問題の最重要人物は昭恵夫人であり、問題は公文書改ざんという国家的犯罪にまで発展。野党の追及はこれによって前提が崩れ、これまでの審議はすべて無駄になった。にもかかわらず、昭恵夫人

これまでこのサイトでは、安倍政権について「嘘つき」や「卑怯」などの表現で批判してきたが、今回の公文書改竄ではっきりしました。安倍政権にはそんな言葉さえ足りない。この政権ははっきりと「悪」だと言いたいと思います。 これまでも安倍政権は、隠蔽や捏造や詭弁を繰り返してきました。 秘密保護法により公文書の隠蔽を可能にする。 ７０年間続いた憲法解釈をゆがませての安保法案での数々の詭弁。 テロ対策を口実にテロと全く関係ない処罰法を押し通した共謀罪での詭弁。 自衛隊の日報隠しという隠蔽。 「戦闘」を「衝突」と言い換える詭弁。 最近では厚労省の異常データ問題。 こんな政権だからこそ、民主党政権時代に一時期世界11位まで上がってた報道の自由度ランキングは、安倍政権により72位という、先進国最低レベルまで落ちました。 そして、今度はついに財務省において、佐川氏の国会答弁に合わせる形で、14の公文書で290ヵ所

6歳の時に、少数民族クルド人への迫害が行われているトルコから逃げてきた日本育ちのクルド難民メルバン・ドゥールスンさん（22）が、東京入国管理局の収容所に拘束されている問題（関連記事１、２）で、新たな情報が入った。メルバンさんはパニック障害を抱えているにもかかわらず、彼女の体質に合う薬を入管の収容施設に持ち込めないことから、支援者らはメルバンさんの仮放免を求めていたが、東京入管側は具体的な拘束の延長の理由を示さないまま、仮放免請求を却下した。支援者らは、メルバンさんの体調悪化を危惧している。 〇衰弱していくメルバンさん　昨年11月末、東京入管がメルバンさんを拘束してから、約3か月が経つ。メルバンさんは、6歳の頃、日本に来て以来、仮滞在を更新し続け、日本で学校も通っていた。特に犯罪にかかわったわけでもない彼女を何故、入管が拘束したかは、詳細は弁護士が情報開示請求を行っているところであるが、長引

裁量労働制は「残業代ゼロ法案」の半分でしかありません。まだ「高度プロフェッショナル制度」が生き残っています。詳細は以下から。 ◆削除に追い込まれた「裁量労働制の拡大」 裁量労働制を巡って行われた「裁量労働制で長時間労働にはならない」という主張がデタラメだらけのデータにを根拠にしていた問題で、安倍首相はついに今国会に提出予定だった働き方改革関連法案から「裁量労働制の対象拡大」の削除に追い込まれました。 このデータを巡ってはBUZZAP!でも詳報しましたが、政府の方針に沿った結果となっていたことから「捏造」の可能性を指摘され、ないとされていた調査票があとから「発見」されるなど、単純ミスの範疇では片付けられない「疑惑」の案件となっていました。 同時に厚労省の担当者という部下に責任を押しつけて逃げようとする安倍首相や加藤厚労相の態度も「潔くない」「それでも最高責任者か」と批判され、残業時間の上限規

安倍内閣が進める「働き方改革関連法案」のうち、焦点となっている裁量労働制の拡大は「定額働かせ放題」の拡大になると野党から批判されています。この点について、フジテレビ「ホウドウキョク」の平井文夫解説委員の２月２３日の解説「日本は社会主義国か　結果を出さないサラリーマンはもういらない」が現状をある意味綺麗に説明しているように思えてので、これをさらに解説してみようと思います。なかなか味わい深いので、一度、ご覧になることをおすすめします。以下、引用している画像は「ホウドウキョク」の上記リンクの動画より抜粋したものです。 要旨　平井氏の解説は、要旨、以下のことを述べていると思われます。 （１）裁量労働の時間が長いのか短いのかという問題で、与野党がもめており、へたすると実施が一年延びるかもしれない （２）そもそも裁量労働は労働時間に関係なく給料が決まるのだから、労働時間の長さは関係ないはず （３）捏造