防衛省が進める次期戦闘機の開発をめぐり、「米国切り」が固まった。共同開発のパートナー国を英国とイタリアとし、米国は加わらない。自衛隊の戦闘機は米国製か、米国との共同開発の機体だったため、機体開発に米国が関わらないのは異例中の異例だ。 【貴重写真】太平洋戦争から戦後の日本まで…歴史的瞬間を捉えた記録の数々 意外なことに米国のオースティン国防長官は日英協力に歓迎の意を表し、次期戦闘機と連携する無人機(UAV) の開発について、日米協力の可能性を探ることになった。 米国の関与が薄まるのは、次期戦闘機の主契約企業である三菱重工業に協力するはずだった「ロッキード・マーチン」の意向を尊重する米国防総省との協議が不調に終わったことによる。 防衛省関係者によると、技術提供を求めたところ、日本も輸入している既存のF35戦闘機の情報にとどまり、より高度な技術の提供には後ろ向きだったという。米国防総省は秘密保持
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