民主党代表選の争点として、菅首相が消費税論争を仕掛ける構えであるのに対し、小沢一郎・前幹事長が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題を訴える方針であることが分かった。 菅氏は31日、記者会見で「社会保障のあり方とその財源としての消費税のあり方は、大いに議論していくことが必要だ」と述べた。一方、小沢氏は普天間問題に関して、代表選の公約に「将来の国外・県外移設を模索」などの表現を盛り込む方向で調整している。日米両政府が5月に合意した同県名護市辺野古への移設に異を唱えるもので、小沢氏は周辺に「普天間問題にはしっかり取り組む。代表選で争点にしなければならない」と語ったという。 この問題では、政府が31日に日米専門家協議の報告書を発表。北沢防衛相は普天間代替施設を自衛隊が共同使用する構想を「真剣に検討したい」として、新たな枠組み設置で米側と合意したと明らかにしている。一方で、仲井真弘多(ひろかず)同県知