**辺野古警備員死亡事故で抗議女性の英雄視と警備員の警備状況を問題視する報道が多数行われる。 ↓ 映像公開へ**
おやっ、偶然、本棚の脇にあった蔵書が目についた。いや、たまたま。 「ひめゆりの塔」「伊勢神宮」で襲われた今上天皇 菊の御紋章と火炎ビン (文春文庫 さ 22-17) 作者:佐々 淳行文藝春秋Amazon狂瀾怒濤の「昭和50年」に一体何があったのか。当時の警備責任者が初めて明らかにする皇室を襲った「危機一発」の衝撃の事実の数々 ※んー、佐々は別に電子書籍化に抵抗がある人じゃないし、実際に多くがkindle化してるんだけど、これの電書はないの?彼はタイトル改題も多いから、そういう可能性もあるかな…? ただ電子書籍も無いし、多くのウェブストアで「在庫なし」だとすると……この本って、ひょっとして貴重?「いまは事情があって増刷とか電子化とかされてません」と言われたら、まぁ納得するっちゃするけどさ(笑) (後半に、その理由かもしれない、って部分について触れておいた) 思うところあって、この本の中身を、
東京都が若年女性支援の事業を委託してきた一般社団法人「Colabo」(代表理事:仁藤夢乃)の会計処理問題で、自民党の川松真一朗都議が8日の都議会予算特別委で質問に立ち、所管する福祉保健局の契約のあり方などについて徹底追及した。 この日朝、都は行財政のツイッターアカウントに「小池知事が出席予定」と投稿していたが、答弁には西山智之・福祉保健局長や黒沼靖、武市敬両副知事が対応した。 SAKISIRU編集部は、AI録音文字起こしのサービスを使い、質疑の模様を速報でお届けする。 【川松】次にですね。若年被害助成等支援事業について伺ってまいります。まず。初めに、この事業については住民監査請求が平成28年8月1日以来、6年ぶりに受理をされたことで、都民のみならず、全国的に注目が集まってきました。 で、その中で先般2月22日の都議会本会議一般質問におきまして、我が党の浜中都議がですね。小池知事に、この事業
>なお地方自治法では第234の2条で契約履行確保のための監督/検査を義務付けてる。他方で東京都はWBPCに関して 「委託契約だから検査しなくてもいい」 と言ってるのだが、これで立ち会いの監督してなければ地方自治法違反が確定する。つまり東京都の言う公法上の契約なるものが地方自治法違反になる
こんにちは、音喜多駿(日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出)です。 本日、仁藤夢乃氏が代表を務めるcolaboと不正会計疑惑を巡って対峙している暇空茜氏が、東京都に提出した住民監査請求の結果の一部を公開し、大きな話題になっています。 Colabo問題、東京都監査委が「本件精算には不当が認められる」(SAKISIRU) Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ 2月28日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G — 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022 監査請求の詳細については当事者である暇空茜氏の発信をご参照いただくとし
自転車の悪質な交通違反について警視庁は、これまで「警告」にとどめていた違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙する方針を固めました。 信号無視など自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受けたもので今月下旬にも取り締まりの強化に乗り出すことにしています。 違反となる項目や、自転車と自動車の取り締まり制度の違いなど詳しくお伝えします。 警視庁はこれまでも自転車の違反には、罰則を伴わない専用のカードを使って「警告」をし、特に悪質な違反には刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して取締りを行ってきました。 しかし、依然として事故が相次いでいることから今月下旬にも取り締まりを強化する方針を固めました。 具体的には、 ▽信号無視 ▽一時不停止 ▽右側通行 ▽徐行せずに歩道を通行の 4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースで
平和そうな街 家族連れが行き交うロザラム。犯罪とは無縁に思えるが Nigel Roddis/Getty Images イギリス中部にあるサウスヨークシャー州のロザラムで、昨年までの16年間に1400人を超える子供が性的虐待を受けていた──そんなおぞましい実態が、先週発覚した。被害者には男児もおり、最年少は11歳の女児。一部の被害は「今日まで続いている」という。 虐待の事実は、自治体の委託で独立委員会が実施した調査で明らかになった。委員会はロザラム児童局の性的虐待事件などに対する取り組みを調べていた。調査結果をまとめた英ストラスクライド大学のアレクシス・ジェイ客員教授は報告書の中で、立場の一番弱い子供を守らなかったのは警察と行政の怠慢だと指摘。議員や自治体の役人は04年と05年に虐待の通報を受けていたが、地元議会に蔓延する「男性優位かつ性差別的ないじめ体質」が適切な対応を阻んだという。 さら
福岡県中間(なかま)市の生活保護の担当職員らが保護費の不正受給に関わった疑いが強まったとして、福岡県警は29日にも、同市の男性職員2人と受給者の女性ら計5人を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。 生活保護の不正受給が後を絶たない中、地方自治体職員の加担が明らかになるのは異例。 捜査関係者によると、5人は共謀し、職員2人が生活保護の手続きなどを行う担当課に在籍していた2010年頃、中間市内の無職女性(60歳代)宅に、福岡市の知人女性(40歳代)が同居していたとする虚偽の申請書を中間市役所に提出。職員2人が作成した虚偽の保護決定書類に基づき、同居女性分の保護費として、数か月分の数十万円を詐取した疑い。
大阪府の橋下徹知事は6日、未成年者に対する性犯罪で服役した者について、出所後に住所などの届け出を義務づける条例の制定を検討していることを明らかにした。 府によると、同種の条例は全国でも例がないというが、人権的な配慮やプライバシーの問題もあり、議論を呼びそうだ。 府内での強制わいせつ事件の認知件数は昨年、全国最悪の1078件にのぼった。橋下知事は報道陣の取材に「特に、子どもに対する性犯罪は再犯率が高い。プライバシーとか人権というだけで思考停止して手を打たないのは行政の任務放棄だ」と主張。警察庁が、13歳未満の子どもを狙った強姦(ごうかん)や強制わいせつなどの前歴者の所在確認のため、今年4月から定期的に自宅を訪問、再犯の恐れが高い者には面談を始めたことに触れ、「行政として警察活動をより強固に後押しできないか考えた」とした。 来年2月の府議会への提案を目指し、近く有識者会議を設け、内容の検討に入
日本振興銀行の経営破綻(はたん)に対し、政府・与党から10日、小泉元首相が進めた構造改革路線のひずみが露呈したとして、自民党政権の責任を指摘する声が上がった。 一方、自民党からは、民主党代表選による「政治空白」への批判が相次いだ。 仙谷官房長官は10日午前の記者会見で「経営破綻が金融システムの安定に影響を与えることはない」と繰り返す一方、金融庁の監督責任について「検査・監督が適切だったか、議論になる可能性はある。前政権下のことの方が多いだろうから、金融庁の政務三役が再検証すると思う」と述べ、自民党政権の責任は重いとの認識を強調した。 国民新党の自見金融相も記者会見で、振興銀創業者の一人である木村剛被告が竹中平蔵・元金融相のブレーンだったことを念頭に「竹中氏らの道義的責任は免れない」と語った。 ただ、野党からは「政府・与党は責任転嫁ばかりしており、初のペイオフ発動に対する危機感が乏しい」(自
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