moja🧚♀️令和のmoja @moja99758134 法人保険コンサルタント。銀行8年→現職8年目、中堅・中小企業、医療法人の税金対策・事業保障・事業承継のお手伝いしています。保険の相談はお気軽にDM下さい。名変プラン提案できます。趣味はジャムコ、スカイマーク株の無限ナンピン買い。両方とも社長の保有株超えました。田ワマン在住3児のパパ
野田聖子総務相の事務所が今年1月、無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から調査を受けていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、庁としてのスタンスなどを説明させていたことがわかった。現役閣僚側による行政調査への圧力とも取られかねない行為で、朝日新聞は同事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。 関係者によると、この企画会社(東京都)は昨年10月から独自の仮想通貨を販売。有名芸能人も関わるなどして話題を呼んでいた。これに対し、金融庁は今年1月12日、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。「期限までに回答がない場合、捜査当局への情報提供や必要な措置をとる」とも伝えた。 朝日新聞が情報公開請求をして開示された文書などによると、同社に通告が出された数日後の1月中旬、野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。「相談
日本振興銀行の経営破綻(はたん)に対し、政府・与党から10日、小泉元首相が進めた構造改革路線のひずみが露呈したとして、自民党政権の責任を指摘する声が上がった。 一方、自民党からは、民主党代表選による「政治空白」への批判が相次いだ。 仙谷官房長官は10日午前の記者会見で「経営破綻が金融システムの安定に影響を与えることはない」と繰り返す一方、金融庁の監督責任について「検査・監督が適切だったか、議論になる可能性はある。前政権下のことの方が多いだろうから、金融庁の政務三役が再検証すると思う」と述べ、自民党政権の責任は重いとの認識を強調した。 国民新党の自見金融相も記者会見で、振興銀創業者の一人である木村剛被告が竹中平蔵・元金融相のブレーンだったことを念頭に「竹中氏らの道義的責任は免れない」と語った。 ただ、野党からは「政府・与党は責任転嫁ばかりしており、初のペイオフ発動に対する危機感が乏しい」(自
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