核兵器を管理する米エネルギー省が、韓国を安全保障や核不拡散について特に注意が必要な「センシティブ国」に指定していたことが明らかになり、韓国国内に衝撃を与えている。 韓国大統領代行の崔相穆(チェ・サンモク)経済副首相は17日の会議で「米国との科学技術交流やエネルギー協力に悪影響を与えない」よう政府各部署に指示。また、安徳根(アン・ドクグン)産業通商資源相に対し、週内にも訪米して米国側とこの件で協議するよう求めた。 米エネルギー省は14日、ロイター通信の取材に書面で回答し、韓国をリストに追加していたことを認めた。バイデン前政権が1月20日のトランプ政権発足直前に追加を決め、リストは4月15日から正式に発効するという。 ロイター通信の報道を受け、韓国メディアは「中朝露と同じ名簿に」「(リストの中で)『相互防衛条約』を結んだ同盟国は韓国だけだ」などと伝えた。米エネルギー省が2017年に公表したリス
