民主党の輿石東参院議員会長は7日の記者会見で、日本、中国、米国の3カ国の関係について「正三角形」が望ましいとの考えを改めて示した。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後の中国の強硬姿勢を踏まえ、国民の対中感情は悪化しているが、従来から「正三角形」論を唱えている輿石氏は「1回言ったことは同じ。ころころ変わるほうがおかしい。中国と日本と米国が正三角形の関係でなければいけない」と語った。
大畠経済産業相は7日、都内のホテルで開かれた中小企業関係団体との会合で、郊外型の大型商業施設について「このまま放置すれば(中心市街地の商店街などの)地域社会が崩壊する。地域社会作りの再スタートを切りたい」と述べ、大型店の新規立地の規制策を検討する考えを示した。 大畠経産相は会合終了後、記者団に対し「条件付きだが、規制を強化することが必要だ。欧州では大型店を規制している」と強調した。会合には日本商工会議所などの4つの経済団体が出席した。 郊外型の大型店舗は、1974年に施行された大規模小売店舗法(大店法)で面積や営業時間などが厳しく規制されていた。しかし、2000年に旧大店法に代わって施行された大規模小売店舗立地法は、騒音や渋滞対策など周辺の環境保持を主な目的とし、営業時間などを原則自由にするなど規制緩和が進んだ。
強制起訴されることが確実になった民主党の小沢一郎元代表は、離党も議員辞職もしないことを7日に正式表明する方針を固めた。小沢氏の対応を見守る姿勢を示していた民主党執行部が、離党勧告に踏み切るかどうかが今後の焦点となる。 小沢氏は強制起訴が決まった4日、「裁判で無実が必ず明らかになると確信している」とコメントを発表。周囲にも「やましいことはない。代表選で逃げないと言ったから、逃げない」などと語り、あくまで裁判闘争で無実を訴える姿勢を示していた。 党内で離党勧告を求める意見もある中、あえて離党も議員辞職もしないことを明言することで、党執行部の動きを牽制(けんせい)する狙いがあるものとみられる。 ただ、社民党を除く野党各党は小沢氏の証人喚問を求めることで一致。議員辞職勧告決議案の提出も検討されており、小沢氏をめぐる与野党間の攻防は激しくなりそうだ。
ベンゼン環の中点を結んでしまった古館伊知郎。 古館「(右側を指して)これですよねぇ?」 先生「…。えーと、これ作れたらノーベル賞もらえます。」 裏方スタッフ爆笑の声。
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