仕分け無視・軽視に順守「勧告」６０事業 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の行政刷新会議（議長・菅首相）は８日、行政の無駄を洗い出す「事業仕分け」の結果を無視、軽視したとして、１１府省が２０１１年度予算概算要求で提出した６０事業について、省庁側の説明を聞かずに即時改善を求める「勧告」を行う方針を固めた。 ９日にも発表する。 行政刷新会議では、各省庁の事業や独立行政法人などを対象に過去２回実施した事業仕分けや、予算の執行状況を各省ごとに検証する「行政事業レビュー」で指摘した見直しが反映されていない事業がないか、聞き取り調査を行ってきた。 その結果、〈１〉仕分けで「廃止」と判定されたのに、別の事業名で「復活」させ、１１年度予算で概算要求した〈２〉「予算の縮減」と判定されたのに、予算の縮減幅が不十分〈３〉「見直し」と判定されたのに、見直しのための論議を十分進めていない――などに該当する事業が「再仕分け」を待たずに改善の勧告が必要と判断された。「再仕分け」と異なり、
【朝鮮学校無償化】「拉致や核と絡めるな」 民主“言い訳マニュアル”配布 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
文部科学省が北朝鮮影響下の反日教育が実施されている朝鮮学校に対し、教育内容を問わない高校授業料無償化適用のための就学支援金支出の判断基準を決めたことを受け、民主党が党所属国会議員に「想定問答集」を配布していたことが８日、分かった。「拉致問題や核開発問題を絡めて論じることは適当とはいえない」などと、無償化を正当化している。無償化には強い批判があるため、地元有権者らから質問を受けた際の回答として列挙したものだが、「言い訳マニュアル」ともいえる内容だ。 「想定問答集」は民主党広報委員会が作成し、文科省が基準案を公表した５日夜に各議員に電子メールで配布した。 問答集では、無償化適用が北朝鮮による拉致問題や核開発問題について、日本政府として誤ったメッセージを送ることになるとの懸念に対して「就学支援金は生徒個人への支給であり、学校や北朝鮮に対する支援ではない」と反論する。 また、朝鮮学校生徒の国籍比率
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