経済産業省前の国有地に脱原発を唱える市民団体が設置したテントの撤去を国が求めた訴訟の第1回口頭弁論が23日、東京地裁(村上正敏裁判長)であり、被告の団体側は「提訴は権利の乱用で、訴えは却下されるべき」などと主張し、全面的に争う姿勢を示した。 訴状などによると、テントは2011年9月に無許可で設営され、団体のメンバーらが寝泊まりして常駐している。退去要請に団体側が応じなかったため、国は今年3月、テントの撤去を求めて団体の代表者ら2人を提訴。翌4月には、土地の使用料分にあたる約1100万円の損害賠償の請求も追加した。