共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、民主党と維新の党の合流新党「民進党」について「期待しない」との回答は67.8%で、「期待する」の26.1%を大きく上回った。 政党支持率も8.0%にとどまり、2月の前回調査で民主党と維新の党が得た支持率を合計した10.5%を下回った。 夏の参院選比例代表で民進党に投票するとの回答は10.5%で、前回調査で民主党と維新の党に投票するとした割合の合計(10.6%)から横ばいだった。
共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、民主党と維新の党の合流新党「民進党」について「期待しない」との回答は67.8%で、「期待する」の26.1%を大きく上回った。 政党支持率も8.0%にとどまり、2月の前回調査で民主党と維新の党が得た支持率を合計した10.5%を下回った。 夏の参院選比例代表で民進党に投票するとの回答は10.5%で、前回調査で民主党と維新の党に投票するとした割合の合計(10.6%)から横ばいだった。
民主党と維新の党の合流による「民進党」の結党大会が開かれ、岡田代表を選出するとともに、江田代表代行や、山尾志桜里政務調査会長など新しい執行部体制を決め、正式に発足しました。岡田氏は「政権交代可能な政治を実現するラストチャンスだ」と述べ、結束を呼びかけました。 大会では「民進党」の代表に、民主党の岡田代表を全会一致で選出し、岡田氏は就任のあいさつで、「われわれは政権与党だったときに、期待に応えられず、離合集散を繰り返したことを深く反省したうえで、不屈の精神で挑戦しなければならない。日本に政権交代可能な政治を実現するためのラストチャンスだ」と述べました。 そのうえで、岡田氏は「夏の参議院選挙で政治の流れを変える。安倍政権が衆参同日選挙に踏み切るならば受けてたとうではないか。日本の政治を国民の手に取り戻すために全党一丸となって、戦い抜こう」と述べ、結束を呼びかけました。 このあと、岡田氏が新しい
【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏(69)は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを示した。 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が26日に掲載したインタビューで語った。 トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。 インタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。また「米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」と述べ、米国の財政力衰退を指摘した。 その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。さらに「負担を大幅に増やさなければ日本や
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