報道の自由度、日本は７２位 国際ＮＧＯ「問題がある」：朝日新聞デジタル
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。 日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。 「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の５段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。 ランキングは、インターネットへのアクセスなども含
東大新入生、自民党支持は3割 民進党は4% - 東大新聞オンライン
東京大学新聞社は新入生全員を対象に3月29、30日に受験・大学生活・進路・社会問題に関するアンケートを実施し、新入生3146人の95%に当たる2995人（推薦入試合格者77人中66人を含む）から回答を得た。アンケートは、毎年入学諸手続き時に行っている、東大生を対象にした唯一の全数調査。今年の新入生にはどのような傾向があるのか、分析した。 （本文中の割合は小数点第１位を四捨五入した） 安保関連法の評価は二分 ■社会問題 ●選挙 今年7月に予定される参議院選挙で投票に行く予定があるか聞いたところ、「必ず行く」「行く予定だ」が合わせて73%となり、多くの新入生が投票に積極的な姿勢を示した。 選挙権年齢の18歳への引き下げについては「評価する」「どちらかといえば評価する」を合わせると72%となり、肯定派が多数を占めた。評価する理由は「若者の意見を政治に反映させやすくなるから」が64%、「若者の政治
トリチウム含む汚染水 海洋放出が最安で最短の評価結果 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の敷地内のタンクに大量にたまり続けている、トリチウムと呼ばれる放射性物質を含む汚染水について、国の専門家チームは、基準以下に薄めて海に放出する方法が、最もコストが安く最短で処分できるとする評価結果をまとめました。国は、放出による地元への影響も考慮したうえで、今後処分方法を決めたいとしています。 このうちの７５％以上は、取り除くことが難しいトリチウムと呼ばれる放射性物質を含む水で、国は専門家チームを作って処分方法を検討していました。 その結果、１９日の会合で、海に放出するケースや、加熱して蒸発させるケース、それに地下に埋設するケースなど、５つの選択肢について処分にかかる期間やコストの試算値を初めて示しました。 それによりますと、基準以下の濃度に薄めて海に放出するケースは、処分の完了までの期間が７年４か月と最も短く、コストも３４億円と最も安くなるとしています。 一方
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オスプレイ「日本が要請」 熊本地震の派遣/米軍「星条旗」紙報道/国会答弁と正反対
the_spoiler on Twitter: "結局リテラのデマがいくらバレようと元来それがデマであることを認めない層が想定読者なのだから訂正や謝罪はかえって読者を減らすだけということになる。この種の読者はきっこのように「隠された真実」という名の卑劣なデマを悪びれず恥ずかしげもなく拡散してくれる書き手やメディアを求めている。"
hikさんはTwitterを使っています: "全国のCHを熊本に飛ばせようとした場合の所要時間図つくりました https://t.co/Yf2WZtA0hp"
女性パイロットが主人公の作品って少ないよね
国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言【発言詳報】