暇空さんの都への住民訴訟の注目点｜red
訴状は監査結果発表（2022/12/28）後、都の再調査の結果発表（2023/2/28）前の2023/1/20に提出されているという時系列も踏まえる必要があります。 さて、上記裁判について、サポート（投げ銭）等によるご支援と共に依頼がありましたので状況の整理と私個人が注目しているポイント等を書きます。 依頼は『解説』ということでしたが、私にはそんな御大層なことはできませんから、ただ私見を述べているだけだとご理解下さい。 再三再四申し上げていることではありますが、現段階では「東京都がいい加減に委託事業を監督しており、またその後の調査も適正ではなかった」かもしれない以上のことが言及できる状況ではありません。 特定団体への、特に感情的な非難は慎まれた方が皆様の御身の為かと思います。 １、経緯の整理① 監査について監査は本事業実施に係る収支に関する帳簿、領収書その他の諸記録を合わせて『本件帳簿記録
東京都の不正をColaboが疎明したかもしれない件｜red
令和5年7月4日 （7月11日更新 暇空さんの記事にリンクだけしました） 暇空さんが東京都に対し、Colaboが委託を受けたR3年度の若年被害女性等支援事業についての住民訴訟を提起しています。 この件で、Colaboは東京都側として補助参加しており、補助参加人としての答弁書を6月29日付で出しています。 この資料のお陰で東京都の不正が裁判で認識される可能性があるので、解説します。 具体的には、 監査からの指示で行われた福祉保健局の再調査は適正なものでないこと。 再調査が適正に行われなかった理由は公金の誤った支出を隠ぺいするのが目的であること。 以上2点が認められるかもしれません。 ポイントは「各種保険料」の内の法定福利費（社会保険料）です。 気になるところは他にも多々ありますが、それらは暇空さんが別の記事でやっています。 本稿はざくっと上記のことを解説するために論点を絞った記事であることに
Colaboの都委託事業における公金の過剰調達疑惑について｜red
2023年3月3日 （3月10日更新 火災保険料の計算を間違えていたため修正） 一般社団法人Colabo（以下、Colabo）の令和3年度の若年被害女性等支援事業の履行状況について、2022年12月に発表された都の監査結果に基づいた再調査が所管の東京都福祉保健局より行われ、結果が2023年3月3日に発表された。 福祉保健局としての結論は「問題はあるものの、Colaboは当該事業に投入された公金以上の資金を支出しており、公金が不正に利用されているわけではなかった」ということになるだろう。 この結論に疑義があるので本稿を書いた。 私の計算によると以下の表の通り約1,380千円程度は過剰な調達が発生している可能性が高いので、都議会議員等には是非問題提起をお願いしたい。 なお、限られた情報による考察であるため、本稿を基に断定的なColaboへの批判は避けていただくようお願いする。 下記計算に基づく
BONDの都事業及び厚労省事業の事業範囲の重複について｜red
2023年2月9日 3月3日「その他」を追加 特定非営利活動法人BONDプロジェクト（以下、BOND）が受託している都委託の若年被害女性等支援事業 及び 厚生労働省の自殺防止対策事業について、問題があると思われる。 具体的には、事業範囲が重複しており、同一事業の成果報告が別々の事業の成果だと誤解される状況である疑いがある。 また、両事業とも他の補助金等を受けて事業を行う場合は助成対象とならないと要綱に定められているにも関わらず、その定めが何故か無視されている疑いがある。 東京都には先日の監査結果を踏まえた2023年2月末迄に行われる調査に加え、本件も調査していただくようお願いしたい。 厚労省事業に関しては別途、厚労省より対応がなされることを願う。 １、成果報告について① 両事業の概要 Ⅰ 東京都の若年被害女性等支援事業 こちらの要綱をご参照。 ② 両事業の成果報告について都委託事業の実施状
監査結果公表後のColabo弁護団の声明の適正性について｜red｜note
1月6日 Colaboの件、東京都の住民監査請求結果が出て数日が経つが、Colabo側の声明が正しくないように思われるので、端的に考えを述べる。 １、そもそも、住民監査とは以下の通り、『都民の方からの監査請求により、都の財政面の適正な運営を確保し、都民全体の利益を守る』ことを目的として行われるもので、『都の財務会計上の行為』が対象となる。 都の財務会計、要するに当該委託事業における『違法又は不当な公金の支出』の疑惑と関係がないことに触れることはなく、監査で問題視されていない部分に問題がないわけではない。 ２、監査結果本文の解釈① 「請求人の主張は妥当ではない」とされた項目について監査結果本文のP.18～21にかけて、請求人である暇空茜氏の主張は退けられている。 『請求人の主張は妥当でない』という文章を以て『不正が否定された』とするColabo弁護団の見解は誤りであろうと思う。 何故ならば、
Colaboの都委託事業の監査結果に関する今後の注目ポイント｜red｜note
12月29日 （1月4日更新） Colaboの都委託事業に関する住民監査請求の結果が出た。 2023年2月28日までに都の所管部署が当該事業の再調査を行い、客観的に検証ができるよう本来の事業経費を特定した上で、不適正な部分については返還請求等を行うようにとの指示が出されたようだ。 この結果の全文を踏まえた上で、今後どのようなポイントに着目したいかを個人的に記す。 Ⅰ 都への報告の適正性 Ⅱ 経費の事業区分の適正性 Ⅲ 不適切な経費の総額と悪意の有無 Ⅳ HP上の会計報告の正確性 3点が都の再調査においてどのように評価されるか、最後の1点が支援者からどう評価されるかが重要だと思う。 都への報告方法（大前提）都への報告は委託事業として行った部分についてのみ行う。 都の委託事業と自主事業の範囲は区別する。 都の委託事業と自主事業の会計も区別する。 事業単体の成果と当該成果を出すための総事業費を把
パブリックリソース財団を資金分配団体とする他の休眠預金活用事業の公募・採択に係る不審点｜red
12月23日 パブリックリソース財団が資金分配団体として公募した休眠預金活用事業の選考について、審査や選考体制等に問題があることは既に述べた。 加えて、2020年に公募があった『支援付き住宅建設・人材育成事業 ≪休眠預金活用事業≫2019年度通常枠・ソーシャルビジネス形成支援事業』の公募や採択団体においても、利益相反が成立し得る不審な点があったので、公益のため当該記事を書いた。 事業の概要事業の詳細は下記公募HPをご参照。 「生活保護者を囲い込むような悪質な貧困ビジネスが横行しているので、「住まい」と「生活支援」をセットで提供するソーシャルビジネスのビジネスモデルの構築を支援する」というのが事業の主旨のようである。 2020 年4月から5月にかけて公募が行われ、8月に採択結果が発表された。 8団体から公募があり、その内の3団体が採択されて、それぞれに55百万円前後の助成が行われた様子である
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