【米ワシントン10日=与那嶺路代本紙特派員】米政府の財政再建を目指す超党派の「米国家財政責任改革委員会」は10日、2015会計年度までに国防費を1千億ドル(約8兆2000億円)以上節減する共同議長草案を発表した。アジアや欧州の駐留米軍を3分の1削減することや、米軍普天間飛行場代替施設に配備予定の米海兵隊次期輸送機MV22オスプレイの調達打ち切りを盛り込んでいる。 オスプレイについては「過去の開発や維持の段階で多くの問題を引き起こしてきた」と墜落事故を起こした同機の危険性を指摘。調達計画の3分の2に当たる288機で調達をやめ、代わりにMH60ヘリを使用することで、11億ドルを節約できると提言している。 同委は財政再建策を検討するため、2月に大統領令で設置された。委員は超党派の上下両院議員や有識者など18人でつくる。12月1日までに最終報告を取りまとめ、オバマ大統領に提言する。 草案は具体的な