◇大阪高裁判決は死刑破棄 母「到底受け入れられない」 幼い命を理不尽に奪った被告に対し、司法が出した結論は無期懲役だった。神戸市長田区の小1女児殺害事件で、裁判員裁判が選択した死刑を破棄した10日の大阪高裁判決。「判決は到底受け入れられない」。女児(当時6歳)の母親(32)は談話を出し、事件の計画性を重視する先例を踏襲した判決を厳しく批判した。 午前11時過ぎ、高裁201号法廷。君野康弘被告(50)は、オレンジ色のカーディガンに灰色のスエットズボン姿で入廷した。 「被告人を無期懲役とする」。樋口裕晃裁判長が主文を読み上げると、君野被告は証言台の前で直立したままだった。女児の母親は被告や傍聴席との間に仕切りが設けられた席に座り、様子は分からなかった。判決の瞬間、傍聴席は一瞬ざわつき、ため息が漏れた。 母親は控訴審でも被害者参加制度を利用。裁判官に遺族の無念さを述べ、「被告は死をもって
実話BUNKAタブー2023年3月号 12/16発売 通常毎月16日コンビニ・書店で発売 特別定価670円(税込) ▼TABOO OPINION中国がアメリカを凌駕し覇権国家になる未来は杞憂▼ベストマザー賞受賞の元トップアイドル篠田麻里子 不倫を追及される修羅場の内情と夫の素顔▼核武装ならともかくアメリカの言いなりで国民1人あたり年間4万円の負担防衛費増額はムダ▼動物好きなはずの次期天皇 秋篠宮さまにカピバラ猟奇食いBBQ疑惑▼3年かけて加藤の乱を完全鎮圧した吉本興業の恐ろしさ▼『やや日刊カルト新聞』藤倉善郎氏に聞く統一教会擁護で炎上する太田光の及ぼす悪影響とは▼財務省の安倍派への逆襲「岸田の間に増税してしまえ」 ほか ●連載中『ロマン優光の好かれない力』は「樋口毅宏の発売中止本を読んでみた」 実話BUNKA超タブー2023年1月号 コンビニ・書店で12/2より発売中 偶数月2日発売(次号
「高江ヘリパッド工事反対運動」「大阪府警機動隊員による『土人』発言」「『ニュース女子』沖縄ヘイト番組騒動」「オスプレイ配備反対」「辺野古工事反対運動」などなど、昨今、沖縄を舞台・題材にし、リベラル派と右派の衝突が続いている。 なかでも『ニュース女子』(TOKYO MX)が1月2日に報じた沖縄基地問題に関する報道が波紋を広げている。 市民団体「のりこえねっと」が「日当」を支払って反対派を沖縄に送り込んでいる、といった報道を行った。番組中では、高江では工事反対派があまりにも危険なため取材陣がこれ以上は入れない、といったリポートもしている。また、反対派を「テロリスト」扱いし、その「黒幕」として、のりこえねっとの共同代表・辛淑玉氏について言及した。 これを受け、辛氏らはBPO(放送倫理・番組向上機構)の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをし、1月27日には「TOKYO MX-TV「ニュース女子」に
登録日2009/08/06(5441日経過)記録初日1983/11/08(14844日経過)読んだ本2166冊(1日平均0.15冊)読んだページ650081ページ(1日平均43ページ)感想・レビュー1551件(投稿率71.6%)本棚33棚性別男職業その他現住所千葉県外部サイトTwitterURL/ブログhttp://d.hatena.ne.jp/HikaruNoir/自己紹介狼の墓場プロダクション松戸隊隊長。リハビリを兼ねて散発的に活動中。楳図かずお(特に「漂流教室」と「わたしは真悟」)、藤子不二雄(A&F)、水木しげる、小池一夫、池上遼一、石井隆、永井豪、丸尾末広、根本敬、山野一、夢野久作、横溝正史、隆慶一郎、ジェイムズ・エルロイ、チャールズ・ブコウスキー、エルモア・レナード、ジム・トンプスン、エドワード・バンカー、チャック・パラニューク、ミシェル・ウエルベック、ショーン・ペン、デヴィッ
第89回アカデミー賞で、史上最多タイの14部門にノミネートされた映画『ラ・ラ・ランド』。先月24日から公開された日本でも興行収入10億円を超え(3月2日時点)、早くも大ヒットとなっているようです。 そこへ「世界中を敵に回す覚悟で」疑問を呈したのが、ジャズミュージシャンで文筆家の菊地成孔氏でした。3月6日に『Real Sound』で公開された記事で、『ラ・ラ・ランド』を全否定したのです。 タイトルは「世界中を敵に回す覚悟で平然と言うが、こんなもん全然大したことないね 」。『ラ・ラ・ランド』が好きな人こそ読んでムカつくべき http://realsound.jp/movie/2017/03/post-4278.html その熱量の高さと博識ぶりに圧倒されますが、しかし問題提起はシンプルなものでした。 <『君の名は。』や『シン・ゴジラ』でさえ賛否両論ある世界で、本作は、「観た者全員が絶賛」という
先週、本サイトで取り上げた“第二の森友学園”疑惑は大きな反響を呼んだ。この疑惑は安倍首相の親友が経営する大学を、政府が国家戦略特区に定めて規制緩和。本来、認可されるはずのない新学部の設置を認め、約37億円の価格がついている市有地がこの大学に無償譲渡されることになったというもの。 もっとも、森友学園問題については「赤信号、みんなで渡れば怖くない」とばかりに大報道を展開し始めたマスコミも、この加計学園疑惑についてはまだ怖いのか、本格的に触れようとするメディアはほとんどなかった。 しかし、そんななか、今週発売の「週刊朝日」(朝日新聞出版) 3月17日号が本サイトの指摘を裏付けるような記事を掲載。昨日の国会でもこの“第二の森友学園”疑惑が取り上げられた。 まずは疑惑を簡単に振り返っておこう。“第二の森友学園”といわれるのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専
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