安倍政権にまた人質見殺しの新事実が…相次ぐ失態暴露に公安が口封じ逮捕の動き？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について、国会では連日、野党から追及が行われている。しかし、安倍晋三首相は問題となっている中東訪問時のスピーチに関しても「言葉が不適切だったとは考えていない」などと正当性を主張するばかり。肝心の交渉については、「（政府は）もっとも効果的な方法を考えた」（菅義偉官房長官）と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」（岸田文雄外相）の一点張り。 それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。 実際、昨日2月7日放送の『報道特集』（TBS系）でも唖然とさせられるような新事実があきらかになった。それは、湯川さんと後藤さんの殺害予告動画が公開された1月20日以降、日本政府がイスラム国へ送った日本語の「音声メッセージ」の存在だ。 音声メッセージの送り主は、「実在するシリア
文春、産経の「反日」攻撃でアンジーの映画が公開見送りに！ ネトウヨが作る検閲社会 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
映画『アンブロークン』について語るアンジェリーナ・ジョリー（YouTube「Universal Pictures」公式ページより） 「これは反日的な映画ではない。」 アンジェリーナ・ジョリーが自身監督の映画『アンブロークン』（原題）をめぐって、読売新聞のインタビューに登場し、こんな弁明をした。 昨年末、アメリカで封切られたばかりの映画『アンブロークン』は、太平洋戦争で日本軍の捕虜となった元オリンピック陸上選手ルイス・ザンペリーニ氏の半生を描いたものなのだが、劇中には日本兵による虐待シーンがあり、さらに原作に「日本兵による食人」の記述があることから、ネトウヨ、保守主義者の間で「これから上映のアンジェリーナの映画は、日本兵が外国人捕虜を虐待して殺害して食べたという捏造映画だ」という批判が高まった。 「アンジェリーナの反日食人映画を許すな」 「ウソも甚だしい！アンジーは反日プロパガンダをやめろ！
安倍首相にも韓国差別発言の過去！衆院選候補者“極右ヘイト”ランキング（後編） - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
投票日前日！いよいよ1位の発表 安倍首相にも韓国差別発言の過去！衆院選候補者“極右ヘイト”ランキング（後編） リテラが先日よりお届けしている、衆院選“極右ヘイト”候補者ランキング。いよいよ投票日を明日に控えて、ベスト（？）5の発表である。 15位〜6位（前編／中編）までのランキングを読んでいただいた方は、その言動や思想に「まさかここまでとは……」と度肝を抜かれたことと思う。だが、極右ヘイトランキングは言動のトンデモ度だけで判定されるわけではない。ベスト5は、ヘイトと極右思想が横行する今の状況の素地をつくりだした罪深き大物議員たちにスポットをあててみた。 さっそく、発表に移ろう。 「市場原理主義」のために「愛国教育」を！ グロテスクな極右ヘイト議員の元締め ★第5位 伊吹文明（自民党／京都1区） 解散までは衆議院議長を務めていた伊吹文明氏。大蔵官僚出身ということで、他のタカ派議員に比べると、
高市早苗はいかにして“ネオナチ”と出会ったか──「行動する保守」の源流 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
C.R.A.C.野間易通「ネット右翼の15年〜『自由』が民主主義を壊していく」第3回 高市早苗はいかにして“ネオナチ”と出会ったか──「行動する保守」の源流 第2次安倍内閣改造の前日、最初に話題となった高市早苗と稲田朋美と西田昌司の写真に写っていたスーツ姿の中年男性は山田一成（52歳）といって、ネオナチである。 注意すべきは、この場合の「ネオナチ」とは極右思想を持つ者を比喩的にそう呼んでいるのではなくて、山田が文字通りの日本版ネオナチ組織、国家社会主義日本労働者党（Nationalsozialistische Japanische Arbeiterpartei＝NSJAP）の党首であるということだ。 党名の欧文表記がドイツ語になっていることからもわかるように、かつてのいわゆるナチ党すなわち国家社会主義ドイツ労働者党（Nationalsozialistische Deutsche Arbei
「女に参政権与えたのが失敗」差別発言連発！衆院選候補者“女性の敵”ランキング - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
投票日まで一週間に迫った衆議院選挙だが、各党がこぞって掲げているのが“女性のための政策”。しかし、その実態はなんともお粗末なものだ。たとえば、「女性の輝く社会を」というスローガンを掲げた安倍晋三首相だが、先の内閣でその目玉として大臣、党役員に起用した山谷えり子、高市早苗、有村治子、稲田朋美らが女性の活躍の足を引っ張る“反女性”思想の持ち主だったことを本サイトが指摘。大きな反響を呼んだ だが、女性大臣に限らず、女性の活躍など露ほども考えていない議員はわんさといる。そこで今回は、衆院選に出馬する議員から“反女性”候補者をピックアップし、ベスト7を発表したい。 “税金投入してまで母親は無理に働かなくていい”…文部科学大臣のトンデモ教育理論 ★1位 下村博文（自民党／東京11区） 先の内閣では文部科学大臣を務め、その知名度から当選は確実とみられる下村氏だが、大臣就任時には「EM菌」「ナノ純銀除染」
『NEWS23』の安倍逆ギレが原因？ 自民党がテレビ局に批判封じ込めの通達 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
政権を選ぶ選挙で現政権の政策批判さえ許さないというのは、自民党と安倍政権がいかに「報道の自由」「表現の自由」を軽視しているか、の証明だが、しかし、これが連中の本質なのだ。とにかく、安倍首相は第一次政権の反省から、メディアコントロールを徹底的に意識し、敵対メディアへの圧力と恫喝を繰り返してきた。 「NHK、フジテレビ、日本テレビは完全に支配下にある。あとは、テレビ朝日とTBS。今回の文書は事実上、この2局に向けられたものといっていいでしょう」（民放政治部記者） そして、今のメディアの状況を考えると、テレビ各局はこの通達に完全に屈服するしかなさそうだ。 「選挙で自民党が勝つのは確実。テレビの監督権をもつ総務相には高市早苗の続投が有力ですからね。選挙期間中にヘタな動きをしたら、後々どんな嫌がらせをされるかわからない。各局とも上層部はそんな恐怖でいっぱいでしょう。後は現場がどこまでふんばれるか、で
「ソウルに劣化ウラン弾おとせ」安倍首相のFacebookは保守速報よりヒドい - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍晋三のヘイト好きが止まらない。先日は「中国はゴキブリ」「韓国はダニ」といったおぞましい差別言辞を連発する神社宮司と親密な交友関係をもち、自費出版本に推薦文まで書いていた事実を指摘したが、今度はなんとヘイトサイトを拡散したことが明らかになった。 解散に疑義を呈する「＃どうして解散するんですか？」というサイトを立ち上げたのが小学4年生でなく、大学生のなりすましだった騒動で、安倍首相自らがまるで鬼のクビをとったようにこれを取り上げたのだが、その際に、なんとヘイトサイトでもっとも悪質といわれる「保守速報」をシェア。しかも、「選挙目当ての印象操作ではないでしょうが」などという解説を加えながら、民主党の陰謀というデマをそのまま垂れ流したのだ。 だいたい「保守速報」といえば、中国人や韓国人への差別発言、ヘイトスピーチが満載され、その内容は妄想と陰謀論だらけのまとめサイト。いまや2ちゃんねらーの間でも
道徳教科化決定記念！安倍政権が指導書にのせた曽野綾子のトンデモ発言集 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
先日の中教審の答申で、道徳の「特別教科」化が事実上決定した。現在「教科外活動」である道徳が格上げされて成績評価対象となり、検定教科書も導入されるという。いよいよ安倍首相の宿願である愛国教育、いや、国民総ネトウヨ化教育が本格化するわけで、きっとその中身はツッコミどころ満載のものになるはずだ。 いや、すでにその兆候は現れているといっていいだろう。今年4月から道徳教育の教科化をにらんで、文部科学省が『私たちの道徳』なるタイトルの教科書を小中学校に配布しているのだが、その中学生版に、あの曽野綾子が「誠実」のお手本として登場しているのだ。 曽野といえば本業は小説家だが、クリスチャンとしてボランティア活動にも取り組んでおり、1995年から2005年までは日本財団会長として途上国支援に飛び回っていたことがしばしばクローズアップされる。だが一方で、彼女は極端な保守エリート主義、しかも大衆侮蔑思想の持ち主と
在特会より危険!? 安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
そこで、神社関係者が1947年に設立したのが宗教法人神社本庁だった。その目的は明らかに、国体と国家神道思想の温存にあった。宗教学の権威・村上重良はその著書『国家神道』（岩波新書）でこう書いている。 「神社本庁は、庁規に『神宮ハ神社ノ本宗トシ本庁之ヲ輔翼ス』（第六十一条）とかかげ、伊勢神宮を中心に、全神社が結集するという基本構想に立って設立された。これは、国家神道の延長線上で、神社神道を宗教として存続させようとするものであった」 「神社本庁の設立によって、国家神道時代の天皇中心の国体と神社の中央集権的編成は、形を変えただけで基本的存続することになった。」 そして、1960年代に入ると、神社本庁は国家神道復活の動きを強め、1969年に神道政治連盟、1970年に神道政治連盟国会議員懇談会を設立する。村上は当時、こうした動きをこう批判している。 「しかも、反動勢力と結ぶ神社本庁の指導者層は、民主主
在特会より危険!? 安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
祭り主としての天皇が政治における決定権を握る絶対君主制の復活……。この時代に信じがたい主張だが、「神社新報」はこれにともない、新憲法では軍の「統帥権」を天皇に帰属させるべきだという主張もたびたび行っている。 「統帥権」とは軍隊の最高指揮権のこと。大日本帝国憲法第11条には「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」とあり、天皇の統帥権が規定されていた。師団数や艦隊など軍の規模（兵力量）の決定も天皇に帰属していた。1930年、ロンドン海軍軍縮条約調印で時の浜口雄幸内閣は、条約に反対する海軍軍令部を押さえて調印したが、野党や軍部の強硬派、右翼団体などは天皇の統帥権を侵害した「統帥権干犯」だと激しく批判、浜口首相は国家主義者に銃撃されることになる（のちに死亡）。以後、政党政治は弱体化。また、軍部が「統帥権」を楯に政府を無視して“天皇の軍隊”として暴走を始めるきっかけになった。 戦後は、自衛隊の最高指揮権は内閣総理大
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日テレとNHKが菅原文太の反戦・脱原発発言を自主規制で封殺!? - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ