日本未来の党が党名を「生活の党」と変更し、小沢一郎氏系の議員に追われる形で離党する嘉田由紀子滋賀県知事は、新たな政治団体「日本未来の党」の設立を28日中に総務相に届け出る意向を固めた。嘉田氏に近い関係者が明らかにした。 同団体には嘉田氏のほか、ともに離党する阿部知子衆院議員と環境学者の飯田哲也氏が参加する見通しで、非小沢氏系メンバーが結集する格好だ。ただ、国会議員は阿部氏一人しかおらず、政党要件を満たさないため、政党交付金を受け取ることはできない。
総務省の担当者から説明を受ける日本未来の党の森裕子副代表(左から2人目)。傍らでは同党の川島智太郎前衆院議員が額に手をあて困惑していた=4日午後、総務省 4日公示の衆院選立候補届け出で、日本未来の党は比例代表名簿の順位確定が遅れ、届け出が締め切り間際に集中する前代未聞の駆け込み提出となった。名簿は受理されたものの、全11ブロックのうちの一部は締め切り時間を過ぎて出された疑惑まで浮上。事実なら公職選挙法にも触れかねない失態を演じた。 中央選挙管理会への届け出締め切り30分前の午後4時半。近畿ブロックの比例名簿を抱えた未来の関係者が慌てて総務省に駆け込んだ。しかし-。 総務省職員「名簿に登載されている松崎克彦さんの戸籍謄本がないみたいですよ」 未来関係者「えっ? ないんですか。どうすれば…」 総務省職員「会場は午後5時で閉まってしまうので…」 あわてて党本部に電話する関係者。そうこうするうちに
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環太平洋経済連携協定(TPP)について「交渉入りに反対だ」とし、消費税率引き上げ関連法に対しても「凍結する」と明記した。 民主党を離れた「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の主張が色濃く反映されている。 原案は、嘉田氏が27日の記者会見で掲げた主要政策を具体化したもの。原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋をつける「卒原発」については、高速増殖炉「もんじゅ」や使用済み核燃料再処理工場の廃止などを盛り込んだ。 また、子育て支援策の目玉として年間31万2000円(月2万6000円)の「子ども手当」支給を掲げ、一部をバウチャー(金券)の「子育て応援券」で対応するとした。小沢氏が2009年衆院選で主導して作成した民主党政権公約(マニフェスト)の看板政策だった月2万6000円支給の「子ども手当」が、未来の党の子ども手当制度の土台になっているとみられる。
新党「日本未来の党」結成を表明する代表の嘉田由紀子滋賀県知事(右)。左は代表代行の飯田哲也氏=上田尚紀撮影 嘉田氏は27日、NPO法人・環境エネルギー政策研究所の飯田哲也(てつなり)所長と大津市で記者会見し、「多くの仲間たちと新しい党を作る。国民の政治への信頼を取り戻す」と述べ、新党「日本未来の党」の結成を表明した。 嘉田氏は衆院選には立候補せず、知事を続けながら代表に就任するとした。「卒原発」と称し、代替エネルギーの開発などを進めながら段階的に全原発の廃炉を目指すことや、消費増税前に税金の無駄遣いを排除することなど、6項目の主要政策を掲げた。飯田氏は代表代行に就き、新党賛同者には民主党の有力支援者で小沢氏とも関係が深い稲盛和夫・京セラ名誉会長らが名前を連ねた。 「生活」と「脱原発」は27日、それぞれ「未来」への合流を決めた。「みどりの風」(共同代表・谷岡郁子参院議員ら)は、所属する前衆院
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