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「未来」公約に「子ども手当」…小沢色濃く : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
環太平洋経済連携協定(TPP)について「交渉入りに反対だ」とし、消費税率引き上げ関連法に対しても... 環太平洋経済連携協定(TPP)について「交渉入りに反対だ」とし、消費税率引き上げ関連法に対しても「凍結する」と明記した。 民主党を離れた「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の主張が色濃く反映されている。 原案は、嘉田氏が27日の記者会見で掲げた主要政策を具体化したもの。原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋をつける「卒原発」については、高速増殖炉「もんじゅ」や使用済み核燃料再処理工場の廃止などを盛り込んだ。 また、子育て支援策の目玉として年間31万2000円(月2万6000円)の「子ども手当」支給を掲げ、一部をバウチャー(金券)の「子育て応援券」で対応するとした。小沢氏が2009年衆院選で主導して作成した民主党政権公約(マニフェスト)の看板政策だった月2万6000円支給の「子ども手当」が、未来の党の子ども手当制度の土台になっているとみられる。
2012/11/29 リンク