株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
![日経BP](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3952b572f5e24dfaf5fdd76cf67ccfdefb8da4d2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkeibp.co.jp%2Fimages%2Fbplogo%2Fog-logo.png)
東京都の石原慎太郎知事と大阪府の橋下徹知事は1日、都庁で会談し、大阪を東京に次ぐ「副首都」に位置づけることで合意した。 東日本大震災後、首都機能の分散化を求める声が高まる中、首都圏での大規模災害時に大阪がバックアップ拠点となることを想定しており、橋下知事は会談後、記者団に「府市再編で大阪都が副首都を担えるよう都市機能を整備していく」と述べた。 出席者によると、会談で橋下知事が「日本全体のことを考えれば、東京に並ぶ都市をつくっていかなければならない」と副首都構想を提案。石原知事も「遷都には反対だが、首都をバックアップする副首都は賛成」と応じたという。 会談には、副首都構想が持論の石井一・民主党副代表も同席した。
30年以内の発生確率が60〜70%とされる東南海・南海地震が、東日本大震災と同じマグニチュード(M)9.0規模で起きた場合、大阪湾岸から約15キロ離れたJR大阪駅などのほか、大阪府北東部の北摂、河内地域など約40キロ離れた地点まで浸水被害を受ける可能性があることが、専門家の試算で分かった。津波の規模は、これまでの南海地震の想定より3メートル高くなるとみられており、自治体は早急に暫定的な対策を打ち出すことが必要となりそうだ。 ■上町台地の府庁と府警、防災センターは被害を免れ 試算したのは、東日本大震災復興構想会議の委員で、関西大社会安全学部の河田恵昭学部長(社会安全学)。大阪府咲洲(さきしま)庁舎の安全性を検証する専門家会議への参加も内定している。 河田氏の試算では、東南海・南海地震がM9.0規模で起きた場合、大阪湾岸では高さ5.5メートルの津波が発生する可能性がある。地盤の高さと照ら
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く