「野菜ホールディングス」に社名変更を…野村ホールディングスの個人株主が異例の株主提案 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「野菜ホールディングス」に社名変更を…野村ホールディングスの個人株主が異例の株主提案 - 12/06/01 | 16:31 野村ホールディングスの個人株主が株主総会（6月27日開催予定）に向けて、100項目もの株主提案を行っている。同社が株主に送付した株主総会招集通知で明らかになったもの。株主提案の内容はともかく、特定の株主から100項目もの提案があったこと自体がきわめて異例のことと言える。 株主総会の招集通知では、「株主（1名）からのご提案」とし、100項目のうち、「株主総会に付議するための要件を満たすもののみ」を18議案として掲載し、すべての議案に対して、取締役会の意見として「反対の意思」を明確に記している。 議案の内容を個別に見ると、野村ホールディングスの商号を「野菜ホールディングス」に変更することを求めるなど、一般的な理解を超えた内容が多いが、近年、収益が悪化し、株価も大幅に下
第108回定時株主総会招集ご通知（添付書類: 第108期 事業報告） (PDF)
株主の皆様におかれま しては、日頃より格別のご高配 を賜り厚く御礼申し上げます。 当期は、国内では東日本大震災の影響が残り、海外 では欧州の経済・金融市場が混乱し、新興国の経済成 長率が低下、為替相場では円が対米国 ドルで戦後最高 値を更新するなど、世界の経済情勢は不安定な状況が 続きま した。 このよ うな経営環境のもと、当社は国内外において顧 客基盤の拡大、商品・サービスの充実とコス トの削減に 取り組み、当期の収益合計 （金融費用控除後） は1兆 5,359億円、税引前当期純利益は850億円、当期純 利益は116億円となり ま した。 当期は厳しい決算であったものの、国内の強固な事 業基盤に加え、海外の市場関連ビジネスの回復や大型 の株式引受案件、M&A案件で主要な役割を担うなど、 収益拡大に向けた取り組みの成果が出ており ます。 株主の皆様への配当につきま しては、内外の金融・ 経
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