第一原発老朽化、耐震性に影響せず…保安院報告 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院は２８日、東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所について、運転開始から３０年以上経過した１～３号機の老朽化（高経年化）が「耐震性能に影響したとは考えにくい」とする評価結果を、専門家による意見聴取会で報告した。 保安院は各号機について原子炉内の主要な構造物や配管を選び、運転開始から６０年後の金属疲労や腐食の進み具合を考慮して、東日本大震災の揺れなどの影響を分析した。意見聴取会の専門家からは「過去に機器を点検した時期を教えてほしい」などの意見が出たため、保安院は年明けに最終的な結論を示す。 福島第一原発事故をめぐり、専門家や国内の原発立地自治体から「老朽化が事故を拡大させたのではないか」との懸念から、運転継続や再稼働を不安視する声が上がっていた。
新工程表判明 廃炉まで最長４０年 NHKニュース
新工程表判明 廃炉まで最長４０年 12月15日 4時12分 福島第一原子力発電所の廃炉に向けた新たな工程表を、経済産業省と東京電力がまとめ、メルトダウンによって溶け落ちた燃料を回収したうえで原子炉を解体する作業が、最長で４０年かかることが分かりました。 福島第一原発の廃炉に向けて、国の原子力委員会は、原子炉を解体するまでに３０年以上かかるとした報告書を作成し、経済産業省と東京電力がこれを基に具体的な作業を盛り込んだ新たな工程表の内容が明らかになりました。それによりますと、使用済み燃料プールにある燃料は、原子力委員会の報告書より１年前倒して、２年以内にまず４号機で最初に取り出し、敷地内の施設に一時、保管する計画です。また、メルトダウンによって原子炉内や格納容器に溶け落ちた１号機から３号機の燃料は２５年後までに回収したうえで、原子炉や建物の解体を進め、廃炉のすべての作業を最長で４０年かけて終え
奥州市公式サイト 公共下水道施設で発生する汚泥等の放射性物質濃度測定結果について
市は、公共下水道施設のうち市が管理している前沢下水浄化センターから発生する汚泥等について、放射性物質濃度測定を実施しました。 試料名：脱水汚泥ケーキ 単位：Bq(ﾍﾞｸﾚﾙ)/kg
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