【読売新聞】 ２０１７年７月の九州北部豪雨で被災したＪＲ日田彦山線の一部など約４０キロ（福岡県添田町―大分県日田市）で２８日、バス高速輸送システム「ＢＲＴひこぼしライン」が運行を始める。鉄道がＢＲＴに転換されるのは九州で初めてで、事
ＪＲ日田彦山線、被災区間をＢＲＴで再出発…乗客確保に課題も
【読売新聞】 ２０１７年７月の九州北部豪雨で被災したＪＲ日田彦山線の一部など約４０キロ（福岡県添田町―大分県日田市）で２８日、バス高速輸送システム「ＢＲＴひこぼしライン」が運行を始める。鉄道がＢＲＴに転換されるのは九州で初めてで、事
JR日田彦山線、鉄道復旧を福岡県が断念 東峰村がBRT専用道延伸案容認 | 西日本新聞me
2017年7月の九州豪雨で被災し、一部区間で不通が続くJR日田彦山線の復旧方法を巡り、福岡県の小川洋知事が不通沿線の同県東峰村に対し、鉄道での復旧を断念する考えを伝えたことが分かった。県はバス高速輸送システム（BRT）の専用道延伸案を提案し、村は受け入れる意向を示した。同じく不通区間を抱える同県添田町、大分県日田市はBRT導入に反対していないため、関係する3自治体が復旧方針で事実上一致したことになる。 西日本新聞の取材に対し、複数の関係者が明らかにした。これまで一貫して鉄道復旧を求めてきた東峰村がBRT導入に転換したことで、豪雨発生から3年を前に、難航していたJRと両県、3自治体による復旧協議は決着に向けて大きく前進する可能性がある。 関係者によると、小川知事は16日、村を訪問。渋谷博昭村長や村議会の佐々木紀嘉議長らと会談し「鉄道復旧を目指してきたが力が及ばなかった。村の思いに応えられず申
経済ＮＥＷＳ：ＪＲ石勝線旧夕張支線 宙に浮く廃線跡地利用法 売却先もなく再整備への資金投入も後回し ／北海道 - 毎日新聞
３月末に約１２６年の歴史に幕を下ろしたＪＲ石勝線旧夕張支線（夕張市）跡地約１６キロの大半の利用法が決まらず、宙に浮いている。売却先もなく、厳しい経営状況のＪＲ北海道が、再整備への資金投入を後回しにしているためだ。地元からは線路を保存し、観光活用するよう求める声が上がっている。 ８月上旬の旧夕張駅周辺では、伸びた雑草が線路を覆っていた。廃止区間の踏切はほぼ撤去され、軌道と車道の境には「立ち入り禁止」の看板が立つ。 跡地の一部は市に譲渡され、建設中の公共施設の敷地となる。ＪＲ北海道は残りの再整備について「２、３年ではできない」としており、当面は現状維持が見込まれる。 この記事は有料記事です。 残り369文字（全文654文字）
鉄道廃止によるバス転換、さらに加速か 「長距離バス王国」北海道の実情 | 乗りものニュース
全都道府県で最大の面積を誇る北海道は、長距離路線バスの宝庫であり、鉄道赤字ローカル線の代替路線も多いです。道民にとって、路線バスは通勤・通学や通院の重要な移動手段として欠かせない存在ですが、その実態はどのようなものでしょうか。 100km以上の鉄道路線がバスへ転換された例も 広大な面積を誇る北海道は、長距離路線バスの宝庫です。運行距離において日本で2番目に長い阿寒バス（釧路市）の「釧路羅臼線」（全長約166km）や、3番目に長い沿岸バス（羽幌町）の「豊富留萌線」（全長約164.5km）など、運行距離が100kmを超える路線も多く存在します。 2016年12月、廃止直前のJR留萌本線 増毛駅。廃止された留萌～増毛間は代替バス路線が設定されていない（須田浩司撮影）。 長距離路線が多いことには、様々な理由が考えられますが、大きくふたつあります。ひとつは、地方都市間を結ぶ幹線路線が地域住民の移動手
三江線廃止、来月表明へ ＪＲ西、年内にも国へ届け出 | 中国新聞アルファ
三次市と江津市を結ぶＪＲ三江線（１０８・１キロ）の全線廃止検討問題で、ＪＲ西日本の来島達夫社長は１日、９月１日に全線廃止を表明する方針を明らかにした。早ければ２０１８年春にもバス路線に転換するとみられる。鉄路存続を求める沿線の住民の声は強く、反発が強まりそうだ。 来島社長は同日、沿線６市町でつくる三江線改良利用促進期成同盟会（会長・景山良材（よしき）島根県美郷町長）から、鉄道存続の要望を受けた。終了後、来島社長は、同盟会が９月１日、島根県美郷町で開く臨時総会で、ＪＲ西側が三江線の全線一括廃止を表明するとの見通しを示した。 早ければ年内にも国土交通省に廃止の届け出をするとみられる。鉄道事業法では、廃止の１年前に届け出をする必要があるため、鉄道廃止、ＪＲ西が地元に提案するバスへの転換は、１８年春になる見通しが強い。 この日、来島社長は、鉄道存続を要望した三次、安芸高田市など沿線自治体の首
岩泉線廃止方針を変更せず ＪＲ「安全確保は困難」
ＪＲ東日本は１５日、３月に廃止方針を示した岩泉線について、県の安全対策費用検証委員会が約２２億円の費用で再開可能としたことに対し、鉄道の安全運行には約１３０億円の費用が必要との考えをあらためて示し、「廃止方針に変更はない」と発表した。ＪＲ側は今後、県や宮古市、岩泉町などと代替輸送手段を協議する会議を設置する方針。鉄路復旧を望む地元には厳しい結論が突きつけられた格好だ。 ＪＲは、安全対策費用検証委の結果と同社の考え方の違いについて、風化などにより、岩盤崩壊や落石のおそれがある斜面計１１１カ所全てでハード整備が必要と主張した。 １年半にわたり全斜面を詳細に調査したとするＪＲ側は、検証委が示したソフト対策について「風化などによって不安定性は高く、結果的にハード対策は必要となる。ソフト対策は万全な対策ではなく、列車運行の安全を確保することは困難だ」と指摘した。
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