2020年までに温室効果ガスを25%削減するとした国際公約について、日本政府が、国連への登録をいったん撤回し、11月に開かれる温暖化対策を話し合う会議=COP19までに新たな目標を登録したいとする文書を、近く国連に提出することが分かりました。 政府は、これまで温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年と比べて25%減らすという目標を掲げていましたが、原発事故を受けて達成できなくなり、現在、新たな目標を検討しています。 一方で、ドイツにある国連の気候変動に関する枠組条約の事務局には、3年前に政府が提出した25%の削減目標が、日本の国際公約として今も登録されたままになっていることから関係省庁で対応を協議してきました。 その結果、今の目標の登録をいったん撤回したうえで、温暖化対策を話し合う11月の国連の会議=COP19までに新たな数値を登録したいとする文書を、近く国連の条約事務局に提出する