新潟工科大学が学生確保へ“入試改革” 全国初の企業連携型制度など総合型選抜に3区分新設、女子枠を増枠・2025年春から
鳩山由紀夫元首相は2日、宜野湾市の沖縄国際大学で講演し、首相時代に取り組んだ米軍普天間飛行場の返還問題の経緯を説明した。「最低でも県外」を目指した普天間問題では「米国に従属しすぎる日本を真の意味で独立させたかった」と述べ、日本の外交姿勢や日米関係の変革を模索していたことを強調した。年内か来年にも県内に活動拠点を設け、普天間の国外・県外移設に向けて県民と連携する考えも明らかにした。 講演は、鳩山氏が理事長を務める東アジア共同体研究所が、沖縄で初めて企画したシンポジウム「終わらない〈占領〉」の一環。 国外・県外移設が実現せず挫折した理由として「自身の力不足や、任命した閣僚が役所の発想にとらわれたことなどがあった」として、あらためて謝罪した。 また、移設問題の結論を出す時期を自ら「2010年5月末」と区切ったことで「結果として自らを追い詰めた」と釈明した。 東アジア政策では「価値観が違う
微小粒子状物質(PM2・5)による大気汚染について、日本、中国、韓国の研究者らが、中国方面から北西風が吹き、日本や韓国でPM2・5が高濃度で観測される時、その成分中に、中国で産出されるレアアースの一種、ネオジムの濃度が高まることを突き止めた。 日本の大気汚染物質のうちどの程度が中国からの飛来分かははっきりしておらず、ネオジムを目安とした発生源解析が注目される。 研究を進めているのは、埼玉県環境科学国際センターの米持真一研究員、呂森林・上海大学教授、李起浩・済州大学教授ら8人。研究者らは中国・北京と埼玉県加須市の2か所で、大気中の化学反応により変化しにくい金属元素について、PM2・5中の成分を調べた。なかでも、日本国内にも発生源がある鉛などと違って、日本で産出されないレアアースに着目した。
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