大手建設会社で構成する日本建設業連合会は22日、残業時間に上限を設ける自主規制と、週休2日制の実現に向けた行動計画を発表した。政府が進める「働き方改革」と歩調を合わせ、他の業界に比べ厳しいとされる労働環境を改善し、人材不足の解消につなげたい考え。 山内隆司会長(大成建設会長)は22日の記者会見で、残業上限の自主規制などについて「当事者としてスピード感を持った自助努力が不可欠。政府方針より一歩でも二歩でも早く対応していきたい」と述べた。会員企業140社に加え、今後は約50万の建設業者がいる業界全体にも同様の取り組みを求める。