「北朝鮮対応と分離」強調＝慰安婦問題で韓国当局者 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】韓国大統領府当局者は29日、記者団に対し、慰安婦問題と北朝鮮への対応などを切り離す「ツートラック（2路線）戦略」を強調、「日本もこの戦略を十分に信頼し、問題をうまく解決できると考えている」と述べた。 慰安婦問題での日韓対立が北朝鮮の核・ミサイル問題への対応などに影響を及ぼしかねないとの懸念が強まる中、双方を切り離して対応すべきだという立場を明確にした。 文在寅大統領は28日、報道官を通じた声明で、「（慰安婦合意では）問題は解決できない」と表明した。これに関し大統領府当局者は「歴史問題は歴史問題として対応し、韓日の未来志向的関係はそれとは別に発展させるということであり、双方にほぼ同じくらいの力点を置いた」と説明した。 韓国大統領府は29日発表した「2017年の文在寅政権の国政」の中で、「慰安婦合意に関する作業部会の検証結果を基に、政府の立場をできるだけ早く決め、被害者の名誉と尊
「航空機の車輪に挟まった」 整備士が意識不明 鹿児島空港 | NHKニュース
２９日午後、鹿児島県の鹿児島空港で、海上保安庁の航空機を整備する作業をしていた日本エアコミューターの整備士が「航空機の車輪に挟まった」と消防に通報がありました。病院に運ばれる際、意識がない状態だったということで、警察などが当時の状況を調べています。 整備士は３１歳の男性で、容体はわかっていませんが、けがをしていて午後２時すぎ、ドクターヘリで病院に運ばれました。 日本エアコミューターによりますと、病院に運ばれる際、意識がない状態だったということです。 この整備士は日本エアコミューターの職員で、当時、格納庫で海上保安庁の航空機の整備にあたっていたということです。 当時、現場では社員およそ１０人が航空機のけん引作業をしていて、特殊車両でけん引する際左翼が地面に接触し、整備士が下敷きになったということです。 第１０管区海上保安本部によりますと、この航空機は鹿児島航空基地の所属で、定期検査のために日
GACKT出陣いざ仮想通貨事業へ、行政処分歴のあるお供を従えて : 市況かぶ全力２階建
業務停止命令のみんなで大家さん、速攻で執行停止決定を勝ち取り転倒しかけた自転車をしぶとく漕ぎ続けることに成功
米国製迎撃システム配備は条約違反、日本も「共犯」 ロシア
（ＣＮＮ） 米国がミサイル迎撃システムを日本に供給する合意を交わしたことについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は、米ロ間の軍縮条約に違反すると述べ、「グローバルなミサイル迎撃システム」を目指す米国の計画の一環だとする見方を示した。 ＮＨＫによると、日本政府は増大する北朝鮮の脅威に対抗するため、米国製のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」２基を調達することを先週の閣議で了承した。 これに対してロシアは複数の米国製迎撃システムに懸念を示し、これらのシステムにもミサイル発射能力があると主張。これはロシアとの間で３０年前に調印した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約違反に当たるとの認識を示した。 ザハロワ報道官は、「こうしたシステムは全てが、あらゆる種類のミサイルに使用できる万能型ミサイル発射装置であることを念頭に置く必要がある。つまり、ＩＮＦ条約が再び破られたということであり、我々は日本を本件に
ＪＲ貨物列車に添乗、初公開 鉄路６３キロをぴたり９６分：時事ドットコム
技術と連携で定時運行 第１１５５列車の先頭に立ち、出発を待つＪＲ貨物のＥＦ２１０形式電気機関車１６３号機＝２０１７年１２月１２日【時事通信社】 ＪＲ貨物の運行する貨物列車に、時事通信社の記者とカメラマンが添乗した。「東京貨物ターミナル駅」から「相模貨物駅」までの６３．２キロを、ぴたり９６分間で走った。この「定時運行」は貨物の長所で、熟練の技術を持つ運転士と「操車係」による息の合った連携で支えられている。到着駅でフォークリフトの操縦士が手際よくコンテナを積み下ろしする作業と合わせ、初めて報道公開する。（編集局社会部・榊原康益、同映像センター・入江明廣） １２分３０秒余りの動画はこちら。 １人で６５０トン 東京貨物ターミナルは、貨物列車の最も大きな駅で東京都品川区八潮に所在する。１９７３年に開業し、現在の広さは東京ドーム１６個分の約７５万平方メートル。近くに羽田空港と大井埠頭（ふとう）があり、
意図的に買い替えを強制か、エプソンを調査 仏検察
家電販売店に並べられたエプソンのプリンター（2002年4月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Roslan RAHMAN 【12月29日 AFP】大手プリンターメーカーのエプソン（Epson）が製品の寿命を計画的に短くしているとして、フランスの検察当局が消費者保護法に基づき調査を進めていることが28日、明らかになった。司法筋が同日、AFPの取材に明らかにしたところによると、調査は11月に開始されたという。 これに先立ち、消費者団体HOPは9月、エプソンに加え、ブラザー（Brother）やキヤノン（Canon）、米HPが、プリンターのインクがまだ残っているにもかかわらず、消費者をだまして買い替えを促しているとして申し立てを行っていた。 HOPは27日、米アップル（Apple）が今月に入り、同社のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」旧機種の稼働速度を意図的に下げてい
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