【ニューヨーク=上塚真由】米紙ウォールストリート・ジャーナルは27日付の社説で、日産自動車の前代表取締役会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が逮捕された事件について「ゴーン氏は不可解な宗教裁判に耐えている」とし、日本の司法制度のあり方を批判した。 社説では「かつて救世主とされた会長は空港で逮捕され、起訴されることなく何日も勾留が続き、弁護士の立ち会いもなく検察官の取り調べを受けている。メディアに情報がリークされる中、会長職からも解雇された」と指摘。その上で「共産党の中国で起きた出来事か? いや資本主義の日本の話だ」と皮肉った。 同紙は、最大で20日間の勾留が認められ、再逮捕も可能な日本の司法制度は、暴力団の取り調べにはふさわしいが、犯罪歴のない国際企業の幹部には不適切だとも主張した。 事件をめぐる日産自動車の対応も問題視し、有価証券報告書に巨額報酬を過少申告した容疑について、同社が長年把握
ビジネスシーンには欠かせない存在となっているパソコンだが、もしも急にクラッシュしてしまったらどうなるだろうか──。そんな悲劇に見舞われたフリーライターのAさん(40代男性)が、顛末を明かす。 「ある日、仕事で使っているメインのパソコンでAmazonプライムのバラエティー番組を見ていた時、いきなり電源が落ちてしまったんです。これまでにも、ごく稀にそういったトラブルはあったので、ひとまず3分くらいしてから電源を入れようとしたのですが、ウンともスンとも言わない。これはヤバイかもと思って、一旦接続している機器をすべて外し、さらに電源コードもコンセントから抜いて、しばらく時間をおいてから電源を入れようとしたけど、やっぱりダメでした……」(Aさん、以下同) Aさんが使っていたのはAppleのiMac(21.5-inch, Late 2009)というモデル。購入したのは2010年3月で、8年以上愛用して
欧米の都市の中には路面電車やバスなどの公共交通がタダで乗れる街があるという話をよく聞く。日本での感覚では、電車やバスは運賃収入で経営を成り立たせていて、それが赤字であれば減便などのサービス低下や、最終的には廃止に至ってしまうなど、運賃無料などあり得ない話である。 ところが、欧米の多くの都市では、公共交通は、下水道や公立学校、図書館、その他のインフラと同じ扱いなので、赤字云々はあまり関係がなく、税金で維持すべしとの発想がある。道路も交通量が減ったからと言って廃止したりしないように、鉄道も利用しやすいようなサービスを維持すべしとの合意ができているのだ。 利用者が少ないから減便し、不便になるのでさらに利用者が減って、運賃を上げてさらに利用者が減る、…といった負のスパイラルに陥りやすい鉄道事業だが、欧米では日常生活に必要不可欠なものとしてしっかり認知されているのだ。無料ではない都市でも利用しやすい
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