原発なくても電力余裕/今夏需給 使用率９５％超えず
記録的な猛暑にもかかわらず、この夏、電力は原発がなくても十分な余裕を保っていました。沖縄を除く九つの電力管内の７～８月の電力使用率を本紙が調べたところ、出力が最大となった日に使用率が９５％を超えた管内は皆無でした。 電力は需給バランスが崩れると停電の恐れが高まります。電力会社は、使用率９５％超で「厳しい状況」、９７％超で「大変厳しい状況」になるとしています。全ての管内で出力のピーク日に使用率が９５％を下回ったことで、「電力の安定には原発が必要」だという原発推進派の言い分が改めて崩れました。 東京電力福島第１原発事故以降に定着した節電や省エネルギーの効果とみられます。 関西、四国、九州の三つの管内で同時に今夏一番の出力を記録したのは８月２２日午後２時でした。このときでも、使用率は九州の９３・４％が最高で、関西と四国は１０％程度の余裕がありました。 同時刻の九州の予備力は１１０万キロワット。現
豊洲新市場 共産党都議団が調査/青果棟地下 大量の水たまり/強アルカリ性 化学物質含む可能性
（写真）豊洲新市場・青果棟の地下の空洞内にたまった水を調査する日本共産党都議団＝１４日、共産党都議団提供 日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は１４日、都が築地市場の移転先とする豊洲新市場予定地（江東区）で、土壌汚染対策として行うはずの盛り土を行わなかった問題で、予定地の青果棟を調査し地下の空洞にたまった水を採取しました。調査は７日の水産卸売場棟に続き２回目。 青果棟地下では、大量の水がたまっていることが明らかになりました。水深は深いところで２０センチほどに達していました。都議団が試験紙で簡易測定したところ、水質はpH１２～１４の強いアルカリ性を示しました。 調査後、都庁で行った会見で都議団は、採取した水の分析を調査機関に依頼したことを明らかにしました。 曽根はじめ都議は、水質が強アルカリ性を示したことについて「何らかの化学物質の影響が考えられる」と指摘。「地下水の影響が大きいと思
東京都知事選 鳥越氏が大健闘/野党と市民の共闘発展
舛添要一前都知事が税金の公私混同、政治資金の不正使用問題で辞職したことにともなう東京都知事選が３１日、投開票され、野党４党の統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝日本共産党、民進党、生活の党、社民党、生活者ネット推薦＝は大健闘したものの、及びませんでした。参院選で始まった野党共闘の流れは、首都・東京で三十数年ぶりの野党統一候補に実りました。当選は、前自民党衆院議員の小池百合子氏（６４）。安倍政権与党の自民、公明が推薦した増田寛也氏（６４）は落選しました。 当選は小池百合子氏 鳥越氏は港区の選挙事務所で「どこでも演説に多くの方が集まってくださり、感謝しています。私の力不足がこの結果につながった」とあいさつ。「自公勢力に対抗するためには野党がまとまらなければダメだと思う。都知事選でも野党４党などのみなさんとの共闘で十分なたたかいができた。衆院選でも統一してたたかっていただきたい」と述
新東名前倒し開通 突貫作業で故障続出/中日本高速工事関係者が証言/８月の予定→直前変更で４月に
中日本高速道路（本社・名古屋市）が、２０１２年４月開通の新東名高速道路建設をめぐり、当初は同年８月だった開通計画を急きょ前倒ししたために現場では作業計画の大幅な変更を余儀なくされ、開通後、初期的なトラブルが多発していたことが４日、関係者の証言などでわかりました。同社は同年１２月には中央自動車道の笹子トンネルの天井板崩落による死亡事故を起こしています。（矢野昌弘） 新東名高速道路は、御殿場（静岡県御殿場市）―三ケ日（浜松市北区）間の約１６２キロが、１２年４月１４日に開通しました。 この区間について中日本高速は当初、「２０１２年初夏の開通を目指（す）」としてきました。 ところが、１２年１月２７日に金子剛一社長が、２カ月半後の４月に前倒しで開通することを突然、発表しました。 新東名の工事関係者は「テレビで開通日の前倒しを知って、工事関係者みんなが驚いていた。社長の会見後、夜間工事が行われるように
海 汚させない/原発ゼロに官邸前行動
１日３００トンもの放射能汚染水が海洋に流出する福島第１原発の非常事態に、首相官邸前では「海を汚すな」「原発再稼働やめろ」と怒りの声があがりました。９日おこなわれた首都圏反原発連合（反原連）の官邸前抗議行動。無反省に再稼働を進める安倍晋三内閣に、３０００人（主催者発表）の参加者は、抗議の声をつきつけました。 セミが鳴く首相官邸前。女性が「再稼働に労力を投じるのではなく、全力で汚染水問題の解決に取り組むべきです」と訴えると、「そうだ！」と声があがります。「このままでいいのか汚染水」「毒をながす原発なくせ」などと書いたプラカードも。 さいたま市から参加した男性（４８）は「どこが収束なのか。再稼働はやめ、原発はなくすべきだ」といいます。 東京都墨田区の男性（３２）は「汚染水漏れも掌握できなかった電力会社が安全に原発を使いこなせるはずがない」。 日本共産党の宮本岳志衆院議員、紙智子、吉良よし子両参院
大飯フル稼働 火力８基停止/関電に怒り “電力不足ウソか”
多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を２０８０万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で１１８万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて２４３４万キロワットになると試算。電気使用率は８５％にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は１０８８万キロワット）を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は
山岡消費者担当相、マルチ商法擁護
山岡賢次消費者担当相（国家公安委員長）は２日夜、東京都内で就任後の記者会見を開き、マルチ商法に関する質問を受け、「いかなる職種、職業でも違法なものは違法、合法なものは合法。違法なものは厳しく厳重に対処するべきだが、合法的な正規のビジネスをやっている方は、それぞれの使命感を持っておられる」と擁護しました。 山岡消費者担当相は以前、マルチ商法業界を支援する「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」（ＮＰＵ）の会長、顧問を務め、ＮＰＵから計１６０万円の資金提供を受けていました。 マルチ商法は、商品を買わせた会員に対して、友人や知人を会員に勧誘するとリベートが得られるとして、会員を増やしながら商品を販売していく商法。勧誘をめぐるトラブルや消費者被害が相次いでいます。
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「通学代、バイトで稼げ」/橋下大阪市長が暴言