全労連の会見では、調査対象の岡山や沖縄とオンラインで結び、現地の幹部らが状況を報告。「生活実感からしても、子育てにしわよせがいく」と、賃金水準が少子化にもつながっているとの認識を語った=東京都千代田区 25歳の若者が人間らしく暮らすためにいくら必要か――。全国労働組合総連合（全労連）は31日、生活に必要な経費を調査し、それを賄える最低賃金（最賃）の試算を公表した。コロナで影響を受けた非正規社員らの多くが、ほぼ最賃で働いていることも念頭に、最賃は「全国一律で時給1500円が必要」と訴えた。 全労連の調査では、生活実態や持ち物の数量などを調べ、生活に必要な費用を積み上げる方式を採っている。一人暮らしの25歳の若者は水戸、長野、岡山、那覇の4市で2020年、いずれも税・社会保険料込みで月25万円前後必要だった。これを月平均の法定労働時間173・8時間で割ると、時給1400円以上となる。お盆や年末

個人情報提供でファイザーワクチン確保躓く 日本のコロナウイルス流行騒ぎも、切り札と期待されるワクチン接種が行き渡るまでの辛抱となり、大詰めを迎えてきました。そう期待されるファイザー社＆ビオンテック社、モデルナ社から提供されるmRNAワクチンは、控えめに表現しても「このコロナ感染問題を（当面は）完全に終わらせられる」ぐらいのインパクトで巣ごもり日本社会や停滞する日本経済を救ってくれると期待できるデータが揃っています。 とにかく政府も都道府県も自治体も、当面の感染症を増やさず亡くなる人を出さないための緊急事態宣言の延長と、全国で1日100万回ペースで接種をしたいワクチン供給体制を最優先にすべてを動かしている状態です。 とりわけ、高齢者の多い都市部の自治体でのワクチン接種拡大の切り札として、政府が肝入りで進めた自衛隊主体での大規模ワクチン接種会場にまつわる騒動は、いかにも日本政治とメディアの関係

新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受けた世界経済の先行きについて、OECD＝経済協力開発機構は、先進国を中心にワクチンの接種が進んでいることなどを受けて、ことしの成長率の予測を前回の5.6％から5.8％に引き上げました。一方で日本の成長率は接種の遅れなどを指摘して下方修正しました。 OECDは31日、世界の経済成長率の最新の予測を発表し、世界全体のことしの成長率を前回、3月の予測の5.6％から5.8％に引き上げました。 その背景についてOECDは先進国を中心にワクチンの接種が進み、政府の景気刺激策で需要が高まっていることなどを挙げ、 地域別では ▽アメリカを6.9％、 ▽ドイツやフランスなどのユーロ圏を4.3％、 ▽イギリスを7.2％と予測し、いずれも上方修正しました。 ▽また、企業活動が活発になっている中国も8.5％に引き上げました。 ▽一方、日本については緊急事態宣言が一部の地

政府は、64歳以下を対象とする新型コロナウイルスワクチンの一般接種を巡り、大学生の大学構内での接種や企業内の診療所など職場で行う接種を推進する方向で調整に入った。高齢者接種の進展をにらみ、早ければ6月21日にも開始する見通しだ。政府関係者が31日、明らかにした。菅義偉首相は感染拡大阻止に向け、自民党役員会で「企業の職場や、大学でも接種を進めていきたい」と表明した。 首相は31日夕、萩生田光一文部科学相、梶山弘志経済産業相ら関係閣僚と官邸で協議し、接種推進の方針を確認した。実施対象や条件、具体的な接種方法について細部を詰め、6月1日にも発表するとみられる。