ニコンが一眼レフカメラの開発から撤退したことがわかった。1959年から60年以上にわたって一眼レフを手掛けプロの支持を集めてきたが、人工知能(AI)や画像処理技術を導入し市場で主流になりつつあるミラーレスカメラの開発に集中する。高精細な画質を備えたスマートフォンがカメラ市場を侵食しつつある。プロやコアなファン向けにスマホにはない機能を充実させてカメラの生き残りを目指す。ニコンは2020年6月に
他人のパソコンを無断で使って暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告(34)の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷(山口厚裁判長)は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
Zホールディングス傘下のヤフーは、95%程度の社員が自宅などの社外で働く「ほぼ完全テレワーク」を10月から恒久的に導入する。新型コロナウイルス対策で2月から同様の働き方に移行したところ、「生産性が向上した」という社員が増えた。通勤が不要となり、空いた時間を家族と過ごしたり、趣味や自己啓発にあてたりと、社員の満足度も上がっている。■時間・場所の制約なくす「場所や時間の制約を取り払い、高いパフォー
政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が24日に公表した見解の全文は以下の通り。「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」1.緒言この専門家会議は、新型コロナウイルス感染症の対策について、医学的な見地から助言等を行うため、適宜、政府に助言をしてきました。我々は、現在、感染の完全な防御が極めて難しいウイルスと闘っています。このウイルスの特徴上、一人一人の感染を完全に防
閲覧した人のパソコン(PC)端末の処理能力を無断で使って暗号資産(仮想通貨)を採掘(マイニング)するプログラムをウェブサイトに設置したとして、ウェブデザイナーの諸井聖也被告(32)が不正指令電磁的記録保管罪に問われた事件の控訴審判決が7日、東京高裁であった。栃木力裁判長は被告を無罪とした一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の有罪とした。 諸井被告は「とても残念です」と話し、弁護人は上告する方針を明らかにした。 判決で栃木裁判長は、他人のPC端末の処理能力を使って仮想通貨をマイニングするプログラム「Coinhive(コインハイブ)」について「PCの機能が提供されていることを知る機会や実行を拒絶する機会も保障されていない」として、意図に反するものと指摘。また「(閲覧者に)一定の不利益を与えるプログラムと言えるうえ、生じる不利益に関する表示もされておらず、社会的に許容すべき点は見あたらない」
インターネットでCGキャラクターが動画を配信する「バーチャルユーチューバー(Vチューバー)」が活躍の幅を広げている。仮想空間にファンが集まるライブや、現実世界で「会える」サービスも登場してきた。実はVチューバーの世界は多くのスタートアップ企業が支えている。「表舞台」と「舞台裏」に分け、STARTUPビズマップとしてまとめた。プラネタリウムに「出演」12月上旬、日曜の午後。渋谷のプラネタリウム
「日本って給料安いんじゃない?」。昨春からジャスダック上場のソフトウエア開発会社で働く香港出身の楊燕茹さん。日本行きを相談した時の両親の心配そうな顔が忘れられない。米国でシステムエンジニアとして働く弟の給料は楊さんの4倍だ。【前回記事】 暴騰ニセコ、それでも世界31位 外需頼み成長にもろさ「物価が安いし、何よりウェブデザイナーとして学ぶことは多い」。楊さんは気に留めないが、米系人事コンサル大手、マーサー日本法人の白井正人執行役員は言い切る。「失われた30年を経て、日本は給料が低い国になってしまった」6114223786001「憧れの出稼ぎ先」今は昔かつて新興国の人々が「出稼ぎ先」として憧れた日本。その地盤沈下はデータが物語る。マーサーが世界129カ国と中国19都市を対象に実施する「総報酬サーベイ」を基に、2007~17年の報酬を分析してみよう。システム開発マネジャーの場合、07年を100と
クラウド会計ソフトのfreee(フリー、東京・品川)が12月にも東京証券取引所の新興企業向け市場「マザーズ」に株式上場することが、6日分かった。上場時の時価総額は1000億円も視野に入れる。中小企業を中心に100万事業所で利用されるなど知名度が高い。企業価値の大きさでは新興の未公開企業の上位5社以内におり、有望企業の上場に弾みが付きそうだ。フリーは2012年設立。同社の会計ソフトは請求書などを
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ニューヨーク=大島有美子】ソフトバンクグループと経営難に陥っている米シェアオフィス大手ウィーワークを運営するウィーカンパニーは22日、ソフトバンクグループのもとで経営再建を進めると発表した。ソフトバンクグループがウィー株の過半数を握るほか、ウィー創業者のアダム・ニューマン氏は取締役から退く。ソフトバンクグループは総額で95億ドル(約1兆300億円)の資金を投じる。 金融支援では既に約束している15億ドル分の新株引受権を行使してウィーの株を買い取るほか、最大30億ドル分を既存株主から買い取る。合計でソフトバンクグループは45億ドル分の株式を購入することになる。このほか、協調融資(シンジケートローン)や社債発行で50億ドル分を新たに支援する。ただ、議
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