ＮＨＫのあり方について検討する総務省の有識者会議が始まった。最大の焦点となるのが受信料制度の見直しだ。 テレビ放送は開始から７０年近くたち、インターネットの発達で曲がり角に立っている。 視聴時間は若者を中心に減り、スマートフォンやタブレットでの動画配信に人気が集まる。 ＮＨＫも今春から番組をネット上に同時に配信する「ＮＨＫプラス」を始めた。 国内の全世帯数は２０２３年をピークに減少に転じる見込みだ。テレビを持つ世帯も減っている。 かつてはお茶の間のだんらんの中心にテレビがあったが、存在感は相対的に低下しつつある。 公共放送が将来も安定的に運営されるよう、時代に即して受信料制度を見直すのは当然だ。 諸外国の公共放送の例も参考にするという。テレビの有無にかかわらず全世帯が負担する方式や、テレビを持たないネット配信のみの利用者からも徴収する案などが検討されるとみられる。 不払い世帯は現在、約２割