新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言（首都圏4都県）の解除を了承した、3月18日の政府の基本的対処方針等諮問委員会（現・基本的対処方針分科会）会合で、出席した専門家が宣言の効果自体に異論を唱えていたことが、公開された議事録から判明した。専門家からは「ほぼ意味はない」などと宣言の限界を指摘する厳しい意見が目立ち、政府側の出席者が「効果はあった」と反論していた。宣言解除が専門家たちの「積極的な支持」を受けていなかった様子が浮かぶ。 「解除すればもっと悪くなる」 会合は18日午前7時半、内閣府で始まった。冒頭、西村康稔経済再生担当相が、感染状況や医療提供体制が宣言解除の目安となる「ステージ3（感染急増）」になっていることや、再拡大防止に向けた取り組みを進めていることを理由に、宣言解除を諮問して議論がスタートした。 議論の中心となったのは、宣言長期化に伴う効果の薄れだ。全国の新規感染者数

ＮＨＫのあり方について検討する総務省の有識者会議が始まった。最大の焦点となるのが受信料制度の見直しだ。 テレビ放送は開始から７０年近くたち、インターネットの発達で曲がり角に立っている。 視聴時間は若者を中心に減り、スマートフォンやタブレットでの動画配信に人気が集まる。 ＮＨＫも今春から番組をネット上に同時に配信する「ＮＨＫプラス」を始めた。 国内の全世帯数は２０２３年をピークに減少に転じる見込みだ。テレビを持つ世帯も減っている。 かつてはお茶の間のだんらんの中心にテレビがあったが、存在感は相対的に低下しつつある。 公共放送が将来も安定的に運営されるよう、時代に即して受信料制度を見直すのは当然だ。 諸外国の公共放送の例も参考にするという。テレビの有無にかかわらず全世帯が負担する方式や、テレビを持たないネット配信のみの利用者からも徴収する案などが検討されるとみられる。 不払い世帯は現在、約２割