原発から30km圏外の飯舘村 地形原因で汚染大気集まりやすい
政府は4月11日、福島第一原発事故後に出していた半径20km圏内の避難指示を見直し、放射線の積算量が年間20ミリシーベルト以上に達すると予想される地域を「計画的避難区域」とし、1か月後までに避難することを求めた。さらに、原発から20～30km圏の一部を「緊急時避難準備区域」にするという。このエリアでは緊急の際にいつでも避難できる準備が求められ、子供や妊婦などは立ち入らないよう求められる。 これまでは同心円状の区域設定だったが、これによって福島県の葛尾村、浪江町、飯舘村、そして川俣町の一部と南相馬市の一部が対象となった。距離でいえば、半径40～50kmの地域が含まれている。3月28、29日に福島第一原発から約40km離れた福島県飯舘村を調査した日本大学生物資源科学部の小澤祥司氏はこう語る。 「震災直後は原発が危機的な状況だったので、暫定的な措置として、単純に距離だけで決めたのは仕方がないかも
節電大臣蓮舫氏 計画停電に「初めての事なので」とパニック
地震発生から菅政権は混乱の度合いを深めていった。地震発生翌日の3月12日夜、原発より先に暴発したのは、菅直人首相だった。 その日、経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎・審議官が、「（1号機の）炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と記者会見で明らかにした。ところが、菅首相は審議官の“更迭”を命じた。 「菅首相と枝野官房長官は、中村審議官が国民に不安を与えたと問題視し、もう会見させるなといってきた」（経産省幹部） さらに状況が悪化すると、菅政権は人事で目くらましを図った。 13日になって蓮舫・行政刷新相に「節電啓発担当大臣」を兼務させ、辻元清美・代議士を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命した。しかし、その前日に枝野長官は災害ボランティアについて、「二次被害や交通混雑で救援に遅れが生じる」として「今は不要」と表明している。おまけに仙谷由人・民主党代表代行を官房副長官として官邸に呼び戻す
中国 尖閣諸島へ来年6月「800隻大船団で上陸」計画が進行中
日本が尖閣諸島を実効支配している現状では、中国側もそう簡単に手は出せまい、そう考えるのは、お人好しの日本人だけだ。日本の国境問題にいち早く着目し、尖閣に上陸・撮影した経験を持つ報道写真家の山本皓一氏が、中国人たちの驚くべき“妄動”を明かす。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 先般、アメリカを訪問した温家宝首相は、現地の華僑を集めた席で、「尖閣列島は中国固有の領土であり、日本に寸土も譲るつもりはない」と断言した。この発言と呼応するかのように、世界に散らばる華人系団体が、来年の6月に600隻から800隻の大船団を擁して、大挙して魚釣島に上陸するという計画があることが明らかになっている。 実際にどれほどの規模になるのかは不明だが、五星紅旗とともに、「中国領土」と刻まれた石碑を建て、中国で航海や漁業の守護神である媽祖像を建立して居座るとの情報が伝えられている。 そもそも彼らは、04
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