【放射能漏れ】福島第１燃料プールの冷却一時停止は作業員の誤操作 - MSN産経ニュース
東京電力は１７日、福島第１原発にある共用の使用済み燃料プールの水を冷却する装置への電源が一時止まり、プール水の冷却機能が約３時間にわたり停止したと発表した。原因は、作業員の誤操作で冷却装置付近の電気系統がショートしたためだった。 復旧後の水温は停止前と変わりなく、影響はないとしている。 東電によると、共用プールは第１原発の１～６号機で燃やした後の燃料を冷やしており、冷却が停止したのは１７日午後２時３５分ごろ。作業員が機器類への電源供給をスイッチで切り替える「配電盤」を操作していた際、誤って別のスイッチを入れた。東日本大震災の被害を受け、通常は使用していない配電盤を使っていたため習熟訓練をしていた。
【地震】東京電力、福島原発事故収束へのロードマップを公開 | RBB TODAY
東京電力は17日、「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」とした文書をサイトに公開した。 「放射線量が着実に減少傾向となっている」ステップ1、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている」ステップ2とする2つの目標を設定。達成時期については、ステップ1には3ヵ月程度、ステップ2には、ステップ1終了後の3～6ヵ月程度が目安としており、最大9ヵ月かかるという。 具体的には、取り組みを「冷却」、「抑制」、「モニタリング・除染」の3つの分野で行い、「原子炉の冷却」、「使用済燃料プールの冷却」、「放射性物質で汚染された水（滞留水）の閉じ込め、処理・保管・再利用」、「大気・土壌での放射性物質の抑制」、「避難指示/計画的避難/緊急時避難準備区域の放射線量の測定・低減・公表」の5つの課題ごとに目標を設定し、対策を同時並行的に進めていく。 なお、ステップ1の達成については、1～3号機
福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 - プレスリリース 2011年｜TEPCOニュース｜東京電力
福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 平成23年４月17日 東京電力株式会社 当社は、平成23年３月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第 一原子力発電所の事故に関し、現在、事態の収束に全力を挙げて取り組んでいると ころですが、このたび、事故の収束に向けた、当面の道筋を取りまとめましたので、 お知らせいたします。 １．基本的考え方 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放 出を抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さま が安心して生活いただけるよう全力で取り組みます。 ２．目標 基本的考え方を踏まえ、「放射線量が着実に減少傾向となっている」ことを 「ステップ１」、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられ ている」ことを「ステップ２」とする２つの目標を設定いたします。なお、目 標達成時期について、「ステ
プレスリリース/ホームページ掲載情報(2011年度)｜東京電力
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東電、発電実績データをHPから削除 - オルタナ
東京電力が、原子力や火力など電源別の発電実績を示した資料の一部を４月６日ごろ、ホームページから密かに削除していたことが明らかになった。その直後の４月８日、東電は今年の計画停電の全面中止を発表した。計画停電の実施や中止を巡っては、同社の本当の発電能力が問題の核心になっていた。ホームページからの突然のデータ削除は、このデータを開示し続けると、東電が不利な立場に追い込まれることを恐れたためではないか、との見方も出ている。 問題の資料は、「東京電力の原子力データライブラリ」内にある「東京電力の原子力設備を一目で見ると？」というページだ。以前は、トップページから「原子力」、「情報公開のとりくみ」と辿って見ることができていた。 該当ページでは、東電の発電設備出力の原子力、水力、火力、新エネの割合と合計が表になっていた。2009年度末の実績（他社受電分を含む）として、合計7769万KW（そのうち原子力は
タカタカFX｜FXで暮らす元大手食品メーカー営業マンのブログ
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福島第一、汚染拡散防止へ 建屋全体に特殊カバー － 主要ニュース － ニュース － 電気新聞
原子炉建屋が著しく損傷した東京電力福島第一原子力発電所１、３、４号機の放射能拡散防止に向けたプロジェクトが始動する。原子炉建屋全体を、鉄骨の枠に、特殊な合成強化シートを張った仮設の建屋でカバーし、放射性物質の拡散を防止する。まず１号機から着手し、３、４号機へと展開する。実施にあたっては、沸騰水型原子炉の建設に携わってきた日立・ＧＥ、東芝の重電メーカーと、鹿島、清水建設、竹中工務店の５社による協力体制でプロジェクトを具体化していく。 １、３、４号機は水素爆発により建屋が崩壊、放射性物質の自然環境への放出が継続していることから対応が急がれていた。福島原子力発電所事故対策統合本部の「放射性物質遮へい・放出低減プロジェクトチーム」などで検討を進めた結果、現在の建屋を大型の箱のような仮設建屋で覆う方式の採用を決定した。 ５社はすでに協力体制を組み、一致団結して実施に当たるとして、東京電力に実施申し入
原子炉爆発でも「現在の避難区域でよい」 枝野官房長官が見解
枝野幸男官房長官は、福島第1原発の原子炉格納容器が爆発した場合の避難指示区域のあり方について、「万が一起こったとしても、現在の区域でよい」との見解を示した。2011年4月13日の会見で、「（原子力安全・）保安院、原子力安全委員会の専門家と相談して指示を出している」と述べ、避難指示区域の拡大は考えていないことを明らかにした。
原発から30km圏外の飯舘村 地形原因で汚染大気集まりやすい
政府は4月11日、福島第一原発事故後に出していた半径20km圏内の避難指示を見直し、放射線の積算量が年間20ミリシーベルト以上に達すると予想される地域を「計画的避難区域」とし、1か月後までに避難することを求めた。さらに、原発から20～30km圏の一部を「緊急時避難準備区域」にするという。このエリアでは緊急の際にいつでも避難できる準備が求められ、子供や妊婦などは立ち入らないよう求められる。 これまでは同心円状の区域設定だったが、これによって福島県の葛尾村、浪江町、飯舘村、そして川俣町の一部と南相馬市の一部が対象となった。距離でいえば、半径40～50kmの地域が含まれている。3月28、29日に福島第一原発から約40km離れた福島県飯舘村を調査した日本大学生物資源科学部の小澤祥司氏はこう語る。 「震災直後は原発が危機的な状況だったので、暫定的な措置として、単純に距離だけで決めたのは仕方がないかも
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心からの叫び！元原発技術者菊地洋一さん中部電力靜岡支店で訴えた
東日本大震災：福島第１原発事故 政府、福島・飯舘村に避難要請 １カ月以内 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)