青森国際ホテル(青森市新町1-6-18、67室)を運営する（株）国際ホテル(青森市新町1-6-18、設立2011年7月、資本金500万円)は5月25日、青森地裁に破産を申請した。負債総額は約16億円。 1938年創業の（株）国際ホテルが前身。同社は青森駅にほど近い恵まれた立地で国際ホテルを運営し、ブライダル、宿泊施設に加え、レストランとしても人気を集め、2001年3月期には約16億円の売上高を計上していた。 しかし、同業他社との競合激化、さらには冠婚葬祭の簡素化により業況が悪化し、建物改装による借入金も負担となっていた。 このため、会社分割により2011年7月、同社を設立し事業を移管。旧：国際ホテルは（株）ＭＳ商事に商号を変更し、2011年11月に特別清算開始決定を受けた。 その後、同社は債務を圧縮し再建を図ってきたが、2020年に入り新型コロナ感染拡大により宴会や宿泊のキャンセルが相次ぎ

アジア最大規模の不動産グループ キャピタランド社はCOVID-19に関わるコミュニティ支援として、国内児童福祉施設などへマスク計１万５千枚を寄付。キャピタランドの宿泊ビジネス部門であるアスコット社からは、このうち9千枚を都内11の乳児院施設へ寄付した。 この度キャピタランドは、1万5千枚のマスクを海外から取り寄せ、COVID-19に関わるコミュニティ支援の一環として援助を必要とする施設へ寄付。 アスコット社の運営するサービスレジデンス シタディーン新宿東京（東京・新宿）を通じて、9千枚を東京都社会福祉協議会乳児部会に所属する11の都内乳児院施設へ寄付した。2020年5月19日、同会の代表として東京都新宿区にある二葉乳児院を訪問し贈呈した。 また、キャピタランドからは、その所有・運営するビビット南船橋（千葉・船橋）の近隣に所在する社会福祉法人へ3千枚を寄付し、オリナスモール・コア（東京・墨田

アパホテルはホテル事業において、ティーケーピーとフランチャイズ契約を締結し、5月25日に福岡県福岡市にアパホテル〈福岡天神西〉（福岡県福岡市中央区大名1-9-39、全268 室）を開業した。 花粉やカビ菌などのウイルスを無効化の新型エアコン 同ホテルは「博多駅」「福岡空港駅」に乗り換えなしでアクセスできる地下鉄空港線「赤坂駅」から徒歩 4 分、九州最大の繁華街である「天神エリア」に位置する。周辺には「福岡Pay Pay ドーム」や「大濠公園」、「百道浜」などイベント会場や観光施設が存在することから、ビジネス・レジャー需要の獲得を見込む。 客室は全室禁煙で、高品質・高機能・環境対応型を理念とする「新都市型ホテル」の最新仕様。アパオリジナルベッド「Cloud fit」をさらに進化させ、快眠性を維持・向上しながらも、ベッド下収納スペースの確保、並びに軽量化によるベッドメイクのしやすさなど、機能面

藤田観光は、新型コロナウイルス感染症への対策として、新たに制定した「環境衛生方針」に沿い、ソーシャル・ディスタンスを確保した接客や館内の清潔など、高度な衛生環境の提供に向け、取り組みを強化する。 環境衛生方針、“3 密”を回避した高度な衛生環境 同社は、環境衛生について新たにトレーニングを受けた者を「環境衛生スーパーバイザー」として任命、各施設に9月までに配置を完了させ、さらに内部監査を担当しているSDGs推進室が、衛生管理の遂行状況をモニタリングする体制とする。 また、この度の新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、本年１月下旬からは、館内入り口やフロント、エレベーターホールに消毒ポイントを設置他、館内消毒・換気の徹底、顧客の体調確認など新たな取り組みを追加。 加えて、当面は顧客と従業員双方の安全を強化することを最優先に考え、さらなる 3 密（密閉・密集・密接）回避強化のため、感染症拡

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IHG Hotels & Resortsは「IHG Clean Promise(クリーンプロミス)」を立ち上げ、安心・安全な滞在を提供し、ゲストエクスペリエンスの向上をはかる。 新たな科学に基づく手順とサービスの基準を取り入れるため、衛生業界をリードする専門家として広く知られる、Cleveland Clinic（クリーヴランド・クリニック）、 Ecolab（エコラボ）そして、Diversey（ディバーシー）と提携し、グローバル全体で「IHG Clean Promise」（IHGクリーンプロミス）を立ち上げた。より強化された衛生対策により、顧客に安心・安全を提供するとともに、ホテル従業員に対する安全保護対策を行っていくという。 出典：IHG IHG最高経営責任者であるキース・バー氏は、次のようにコメントした。 「将来の旅のスタイルが今までと異なるように見える一方で、私たちの掲げる「True

米レンタカー大手ハーツ・グローバルは5月22日、米連邦破産法11条の適用を米デラウエア州の破産裁判所に申し立てた。新型コロナ感染拡大に伴う外出・移動規制により顧客が急減し、経営破綻した。 同社は「Hertz」のほか、「Dollar」「Thrifty」「Firefly」などのブランドも傘下に持つが、米国内外での営業は続けるという。 また、同法の適用範囲は米国とカナダで、欧州や豪州、ニュージーランドやフランチャイズ契約となっている他国においては影響を受けない。 同社は今年1月、2月においては米国でのレンタカー需要の拡大に伴い、6%、8%の収益の拡大を果たしていたが、3月以降の新型コロナの感染拡大に伴い、キャンセルが急増して新規予約も激減した。 同社はこれに対して、保有車両を減らし集約化したほか、全世界の従業員の約半分にあたる約2万人を一時帰休・解雇していた。 同社CEOのPaul Stone氏

観光庁によると、新型コロナウイルスの感染拡大による旅行の延期や中止の影響等により、令和2年3月の総取扱額は海外旅行、外国人旅行、国内旅行各部門で前年同月と比べ大幅に減少した。また、令和元年度の総計が合わせて公表された。 令和2年3月分（速報）、7割以上の減少 出典：観光庁 海外旅行総取扱額は22,589,208(千円)で対前年同月比 15.3％となった。外国人旅行総取扱額は5,816,763(千円)で同28.6％。国内旅行総取扱額は91,629,674(千円)で同36.3％。総取扱額は120,035,645(千円)で、同28.6%となった。 令和元年度の年度総計（速報）、8.4％減 出典：観光庁 また、令和元年度主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計（速報）(平成31年4月分～令和2年3月分)については海外旅行の対前年度比は、90.0％。外国人旅行は、同104.9％。国内旅行は、同91.7％。

一般社団法人国際寄付機構は、日本全国の宿を救う宿泊施設支援プラットフォーム『きふやど』の運営を開始した。未来に宿泊したい、支援したい宿のクーポンを一口5,000円で購入することで、宿に対し先払いや寄付で支援ができ、宿の資金繰りの助けとなる。また、掲載宿を募集している。 出典：国際寄付機構 宿泊施設支援プラットフォーム『きふやど』とは、新型コロナウイルス感染症の拡大による自粛で苦境に立たされた宿泊施設を救うべく発足したプロジェクト。 購入の仕方やクーポンの仕組みなどシンプルさを意識して開発され、手数料や掲載料などの宿泊施設側の負担はない。また、購入時に宿へのメッセージを入力することができ、応援する気持ちを伝えることができるという。 現在、きふやどでは掲載宿を募集。対象は全ての宿泊施設で、ホテル・旅館・民宿・ペンション・ホステル・ゲストハウスなど形態を問わない。ウェブ上でそのまま登録作業が終え

近鉄・都ホテルズが運営する都ホテルズ＆リゾーツでは、一部施設の営業を自主的に休止するなどしているが、2020年5月28日(木)より順次営業を再開する。また、新規開業を延期していた「都シティ 大阪本町」(大阪市中央区、308室)については、6月5日(金)開業する。 営業再開の予定 営業再開に際しては、接客時のマスク着用、定期的なアルコール消毒、ソーシャルディスタンスの確保など、顧客と従業員の安全を最優先し、感染防止対策を引き続き徹底するという。 出典：都ホテルズ＆リゾーツ 同社が経営する奈良･春日奥山 月日亭、橿原観光ホテル、青蓮寺レークホテルは6月11日(木)に営業を再開する。 都シティ 大阪本町 開業 開業予定日：2020年6月5日(金) 客室数：308 場所：大阪市中央区北久宝寺町1-8-7 アクセス：Osaka Metro 堺筋線・中央線「堺筋本町駅」徒歩約2分 （「都シティ 大阪本

瑞穂ホテル＆リゾーツマネジメント（株）（東京都千代田区神田佐久間町3-27-3）は、5月15日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。4月22日、破産開始決定を受けた瑞穂リゾート（株）のグループ会社で、ホテルの運営を受託していた。 瑞穂リゾートやグループの（株）瑞穂商事（島根県邑南町）、バークリープロパティ（株）（島根県邑南町）は、記録的な暖冬による積雪不足でスキー場の来場者数が減少、さらに運営していたホテルについても新型コロナウイルスの影響で大幅な売上減に陥り、資金繰りが悪化。 ３社は3月31日までに事業停止し4月22日、破産開始決定を受けた。(西日本最大級のスキー場やホテル運営の瑞穂リゾートが倒産) 同社もこれに連鎖して今回の措置となった。 「瑞穂ハイランド」は、収容人数88名の宿泊施設、レストランなども運営し、広島県をはじめ西日本各地から来場者を集めるリゾート施設であった。 負債総

観光庁は旅行・観光消費動向調査の2020年1-3月期の調査結果(速報)を取りまとめた。2020年1-3月期の国内旅行消費額は3兆3,473億円で前年同期比20.5%減となった。 出典：観光庁 同調査によると、日本人国内旅行消費額は3兆3,473億円（前年同期比20.5%減）、うち宿泊旅行は2兆6,201億円（前年同期比19.3%減）、日帰り旅行は7,272億円（前年同期比24.5%減）となった。 また、2020年1-3月期の日本人国内延べ旅行者数は9,381万人（前年同期比22.3％減）、うち宿泊旅行が5,282万人（前年同期比17.5％減）、日帰り旅行が4,098万人（前年同期比27.7％減）となった。 2020年1-3月期の日本人国内旅行の1人1回当たり旅行単価は35,683円/人（前年同期比2.3％増）、宿泊の有無で見ると、宿泊旅行が49,600円/人（前年同期比2.2％減）、日帰り

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