2019年8月にドイツ・ベルリンで開催されたIFAに合わせて発表された、TCLの「TCL PLEX」が、2019年末に突如日本に上陸した。取り扱っているのが、BlackBerryやPalmといったTCL製スマートフォンで実績のある代理店のFOX。ほどほどのスペックを備えたミドルレンジモデルながら、税込みで2万9800円というコストパフォーマンスの高さが話題を集めた。 →SIMフリースマホ「TCL PLEX」が日本上陸　3眼カメラやSnapdragon 675搭載で2万9800円（税込み） TCL PLEXは、これまでAlcatelやBlackBerry、Palmといった“他社ブランド”の端末を開発してきたTCLが、初めて自社ブランドを冠したスマートフォン。テレビ事業で培った映像技術を投入しながら、カメラにもこだわった1台に仕上がっている。2020年1月に開催されたCESでは、その後継機とも

6秒動画アプリの「Vine」が「Byte」として復活した。1月24日（米国時間）、iOSおよびAndroidアプリがそれぞれのアプリストアで公開された。 Byteをリリースしたのは、「Vine」の共同創業者、ドム・ホフマン氏。Vineは米Twitterが2012年10月に買収し、自社アプリとして公開したが、トップクリエイターがSnapchatやYouTubeに流出したことなどもあり、2016年10月に終了した。 ホフマン氏は2018年11月に新たな動画投稿サービスとしてByteを立ち上げると予告し、Byte Incを創業して開発を進めてきた。 ByteでできることはVineとほぼ同じ。アプリのカメラで撮影するか、カメラロール内の動画をアップロードすると、6秒のループ動画として公開される。Vineの後に登場した人気の動画アプリ「TikTok」にあるような口パク機能などは今のところ備わっていな

「『あなたは香川県民ですか』という認証が必要になるのか……？」――香川県が子どものネット・ゲーム依存を防ぐために検討を進めている条例案に、ゲーム開発者や通信事業者に向けた項目があるとTwitter上で話題になっている。条例案によると、同県はゲーム開発事業者に対し、依存性のあるゲームについては自主的に規制するよう求めるとしている。 香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例案」は、18歳未満の子どもがネット・ゲームの依存状態にならないよう、県や保護者などの責任を明確化するもの。第11条「事業者の役割」では、ゲームの開発などを行う事業者に対し、「事業活動を行うに当たり、過度に性的、暴力的なものやギャンブル要素が強いものについては、自主的な規制に努める」と規定している。 通信事業者に対しても、フィルタリングソフトの活用などで必要な対策をとるように要請するという。いずれも罰則規定は設けない。 さらに第

スマートフォンに押されてコンパクトデジカメが売れなくなって、がんばってズーム倍率上げて、でもそればっかじゃいかんだろう、ってわけでもないだろうけど、その真逆のカメラがキヤノンから登場したのだ。 ズームなし、モニターなし、その代わり防水で頑丈で小さくて気が向いたらどこでもなんでもとりあえずシャッターを押しちゃえ的なやつ。名付けて「アソビカメラ」こと、キヤノンの「iNSPiC REC」（型番はFV-100）だ。ちょっと名前が分かりづらいけど、キヤノンが展開してるスマホ専用ミニフォトプリンターが「insPIC」シリーズなので、そのカメラ版だ。 2019年のカメライベント「CP+」で展示されて話題になったコンセプトカメラの1つ。あのときは「アウトドアアクティビティカメラ」、あるいは「ソトアソビカメラ」として展示されてた。

ドコモ代理店「クソ野郎」騒動に潜む、日本からブラック企業がなくならないそもそもの理由：労働環境を悪化させる“ブラック乞客”とは（1/5 ページ） 「親代表の一括請求の子番号です。つまりクソ野郎」 「いちおしパックをつけてあげてください」 「親が支払いしてるから、お金に無頓着だと思うから話す価値はあるかと」 千葉県市川市の携帯電話販売店で新年早々発生した接客トラブルは記憶に新しい方も多いだろう。 携帯電話の機種変更のため販売店を訪れた男性客は、対応したスタッフから料金プランの見直しを勧められ、数枚の資料を渡された。その中に偶然紛れ込んでいた営業メモには、冒頭の通り当該男性を侮辱するような内容が書かれていたのだ。本件はすぐさまネットで拡散し、ニュース番組でも報道される騒ぎとなった。 男性は「『親が支払い』というのは実家が自営業のため、父親名義でまとめて支払った方が都合が良いだけの理由であり、顧

「PayPayはキャッシュレスにおける代名詞になりたい」――。PayPayの中山一郎社長は、1月17日に開催した40％還元キャンペーンの発表会でそう語り、現状と今後のサービス拡充について説明した。 2020年1月17日時点で、PayPayのユーザー数は2300万人超、加盟店申込数は185万箇所となり、決済回数は単月で1億回を超えた。第1弾の100億円還元キャンペーンを実施した2018年12月と比較して、2019年12月の決済回数は22倍に増加した。2019年はApp Store BEST OF 2019のトップ無料アプリランキングで1位、Google Play ベストオブ2019のユーザー投票部門 アプリカテゴリーで最優秀賞を受賞。海外でも「最も成長したアプリ」としてファイナンス部門で2位を獲得し、「ペイメントサービスの代表格という評価もいただいた」と中山氏は胸を張る。 同社の調査によると

ドコモショップの「一部サポート有料化」　販売現場への影響は？：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」（1/2 ページ） 2019年10月末、NTTドコモが「ドコモショップでの初期設定サポートの一部有料化」を打ち出しました。 →ドコモショップが「手続き時間」短縮に向けた取り組み　「来店予約拡大」「サポート内容統一（一部有料）」などを実施 発表から数日間、SNSでは「アカウントの設定など面倒事は多いし、有料化するのは正しい判断だ」という肯定的な意見もあれば、「格安SIMよりも高い通信料を支払っているのにサポートを有料化するのはおかしい」という否定的な意見もありました。 ケータイ（フィーチャーフォン）の初期設定は、「電話帳の移行」「メールの初期設定」といった比較的簡単かつ時間を取られないものが中心です。それに対し、スマートフォンの初期設定は、ユーザーのリテラシー（知識）にもよりますが、「アカウント

フリマアプリ「メルカリ」で、後払いサービス「Paidy」を悪用した詐欺に遭ったという報告が相次いでいる件で、メルカリは1月15日、「関係各社と連携の上、不正行為を未然に防ぐ対応を進めている」とのコメントを発表した。現時点では被害は確認していないが、不正な取引が見られた場合は、アカウントの利用を制限するなどの対策を講じるという。 Paidyは、事前にメールアドレスと携帯電話を登録しておくと、商品購入の翌月にメールやSMSで請求の通知が届き、コンビニ払い・銀行振り込みなどで代金を支払える――というサービス。メルカリはPaidyと連携していないため、加害者（出品者）は、出品する商品を調達する際にPaidy払いを利用したとみられる。 具体的な手口は次の通り。まず出品者は、在庫がない状態でメルカリで商品を出品する。購入者が決まると、Paidyを使って通販サイトなどで商品を調達。通販サイトから直接、購

Lenovoは1月6日（米国太平洋時間）、画面を折り曲げられるフォルダブルPC「ThinkPad X1 Fold」を発表した。発売は2020年半ばを予定しており、最小構成の直販価格は2499ドル（約27万円）を予定している。 【更新：6時45分】内容を一部追記しました。それに伴い、記事タイトルも一部変更しています ThinkPad X1 Foldは、同社が2019年5月にプレビューしたものの製品版で、世界初（同社調べ）のフォルダブルPCとして登場する。 ディスプレイはLG Display製の13.3型フレキシブル有機ELで、解像度はQXGA（2048×1536ピクセル、アスペクト比4：3）で、DCI-P3の色域を98％カバーしている。付属のアクティブペンによる操作やタッチ操作にも対応している。 Bluetooth接続の「Bluetooth Fold Mini Keyboard」も付属してお

仕事柄、1年に数台のスマートフォンやタブレットを個人的に買ってきました。しかし、2019年は、ここ数年としては（下手すると初めて携帯電話を手にした2001年から）過去最低となる2台しか買いませんでした。3月に敢行した引っ越し（参考記事）で想定外の費用がかかってしまったことが一番の原因です。引っ越しに向けてお金をためておけば良かったです……。 取りあえず購入したのは、NTTドコモの「arrows NX F-01K」と「Xperia 5 SO-01M」の2台。前者は「端末購入サポート」の駆け込み、後者は久しぶりにXperiaを使いたいと思ったから……ということで、ある意味でどうでもいいような理由で買いました。 その代わりというわけではありませんが、Wear OS（旧Android Wear）ベースのスマートウォッチを2年ぶりに買い換えました。Fossilの「Sport Smart Watch」

今年取材した中で最も印象的だったのは、海外で10代の若者がスマートフォンよりPCに接する時間が増えているという調査結果だった。これは日本HPが新製品発表会で紹介した数字で、米国、中国、ドイツのZ世代（22歳未満）がミレニアル世代（23歳～28歳）に比べて有意に増加しているという。PCからスマートフォンへのシフトが叫ばれて久しいが、それに逆行するような動きだ。 この調査そのものは、スマートフォンではなくPCの巨大メーカーであるHPが行ったものであり、各世代の調査を別々に行っているなど、そのままストレートに受け入れていいのか慎重になる必要がある（いずれもHPの現地法人がそれぞれ市場研究のために集めたデータ）。 とはいえ、同社がこうした市場データに基づき、22歳未満のZ世代に向けたPCの商品企画で業績を伸ばしていることを考えれば、ある程度は信頼に足る「動向」「流れ」といえるだろう。 この動きの本

最大20万円引き！　マウスコンピューターの年末年始セールがスタート：ビックなクリスマス～新年セール マウスコンピューターが、同社の人気モデルを中心とした年末年始セールを開催する。期間は2019年12月25日11時～2020年1月8日11時まで、クリエイターやゲーミング向けデスクトップPC、ノートPCなどが最大20万円引きとなる。 注目モデルは下記の通りだ（価格はいずれも税抜き）。 クリエイター向けデスクトップPC「DAIV-DGX760U3-M2S10」 CPUはCore i9-9980XE、メモリは64GB、GPUはGeForce RTX 2080 Ti、ストレージはNVMe対応512GBのSSDの他、水冷CPUクーラーやThunderbolt 3の拡張カードを備える。OSはWindows 10 Home 64bitで、通常販売価格60万9800円が20万円引きの40万9800円となる。

電子技販は、12月25日に基板アート雑貨「FLASHシリーズ」から映画「スター・ウォーズ」シリーズに登場するR2-D2をデザインしたiPhone 11／ICカードケースを発売した。 本製品はプリント基板用CADでデザインし、本物の基板に電子部品を実装。社内でCAD設計し、本業で使用しされている本社工場の表面実装ラインで部品を搭載している。0.1mmの配線パターンで緻密にR2-D2をデザインし、実装部品を保護するため樹脂でコーティングも施している。製造は国内で行い、すべてRoHS対応品となっている。 「FLASH iPhoneケース」はiPhone自身が発する電波を電力に変換し、昇圧することでLEDが光る仕組み。電池は使用せず、iPhoneが強い電波を発したときにランダムに光る。ICカードケースは改札のタッチやICカードでの決済時に電池なしでLEDが光るギミックを搭載し、ロジック・ファンクシ

○○Payとは競合しない　アプリも個人情報も不要な「QUOカードPay」が狙う市場：モバイル決済の裏側を聞く（1/2 ページ） 1987年に誕生して以来、累計発行数約8億枚、年間では約5000万枚、使える店舗は約5万7000店、92.3％という高い認知度を誇る全国共通のギフトカード「QUOカード」。これをデジタル化してバーコード決済で使えるようにした「QUOカードPay（クオカード ペイ）」が2019年3月に始まった。サービス開始を記念して、QUOカードPay1億円分が1人に当たるプレゼントキャンペーンも話題になった。 【訂正：2019年12月20日19時28分 初出時に、QUOカードの発行枚数を年間5000枚としていましたが、正しくは年間5000万枚です。おわびして訂正致します。】 QUOカードPayを始めた狙いや注力した部分、他のQRコード／バーコード決済（以下、コード決済）との違いに

エプソンは12月5日、同社製のホームプロジェクター「EF-100BATV」「EF-100WATV」を10名にプレゼントするTwitter連動キャンペーンを発表した。実施期間は2019年12月5日から12月20日まで。 期間中に同社公式Twitterアカウント（＠EpsonJP）をフォローし、キャンペーンのツイートにコメントを付けてリツイートすることで応募可能なキャンペーン。参加者の中から抽選で10名に「EF-100BATV」「EF-100WATV」がプレゼントされる。 なおキャンペーン特設ページでは、天井への投影が可能な同製品を使って「ゴロゴロしながらプロジェクタ―を楽しむ活動『寝ころ部』」を発足するとしている。キャンペーンの詳細はこちら。 またエプソンは、同社製のビジネス向けプリンター/プロジェクターなど計77製品をお得に購入できる「お得祭り 2020」を開始した。キャンペーン実施期間は

LINE Payは、12月9日にモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の送金機能拡充を実施。「LINE Pay残高」を法人・個人の銀行口座へ振込できるようになった。 相手の銀行口座が分かればインターネットバンキングと同じように振込でき、銀行口座が不明でも相手の名前と電話番号、Eメールアドレスを知っていれば残高から振込可能。法人・個人の口座に対応し、送金・送金依頼の履歴は直近20件まで残るため、同じ相手であればれば都度情報入力をする手間を省略できる。送り手が登録した口座名義のみが受け取れるため、電話番号やEメールアドレスを間違えた場合も悪用されることはない。 振込手数料は1回あたり176円（税込）で、LINE Payアカウントへの送金はこれまで通り手数料無料。送金・振込サービス共に「LINE Money（本人確認済）」ユーザーが利用できる。上限は1日あたり10万円で、自身の残高より大

コンビニおでん「無断発注」「販売中止」問題が暴く画一的ビジネスの限界：新連載・コンビニオーナー“大反乱”の真相（1/4 ページ） 長く小売業態で一人勝ちを続けてきたコンビニで、異変が起きている。業界の“鉄則”だった24時間営業を辞める店が広がり、本部側も時短を容認するようになったのがその象徴だ。従来の「コンビニの常識」を、“オーナーたちの反乱”が揺るがしている格好と言える。 この異変は、「コンビニ本部VSフランチャイズ加盟店オーナー」という側面だけでは理解できない。消費者ニーズやコンビニを巡る競争構造の変化も絡んでいる。私たちが愛用してきた「近くて便利」なコンビニはどこに向かうのか。まずは、コンビニの人気商品・おでんを巡る不祥事や、置かない店舗が広がっている異変に迫る。 無断発注被害「オーナーはみんな経験」 外出すると寒さを感じるようになる季節、コンビニのレジ前にはおでんの香りが立ち上る。

振り返ってみれば、2019年はAmazon端末の“キッズモデル祭り”の年だったように思う。3月7日発売の8型タブレット「Fire HD 8 キッズモデル」に始まり、6月の7型タブレット「Fire 7」、10月には10.1型タブレット「Fire HD 10」だけでなく、6型の電子書籍端末「Kindle」にもキッズモデルが追加された。 いずれのキッズモデルも、子供が多少乱暴に扱っても本体を傷つけないようにキッズカバーが標準で付属し、子供向けのアプリやビデオ、児童書などを楽しめる「Amazon FreeTime Unlimited」（詳細は後述）を、通常の“大人向け”端末に追加したかのような仕様となっている。 これを大人が購入して使うメリットはあるのだろうか。今回は、Fire HD 10とKindleの各キッズモデルを入手して、細かくチェックした。 大きくて重いが安心感は半端ない本体 まずは、F

ソフトバンクは、2024年1月下旬に3Gサービスを終了する。 同社は2002年12月に3Gサービスを開始したが、LTEサービスが普及したことに伴い、周波数の有効利用を進めるべく、3Gサービスを終了する。 3Gサービス終了に伴い、3Gサービス向けの料金プランは終了し、3G端末は使用できなくなる。同社はWebサイトでソフトバンクとY!mobile向けに、終了予定の料金プランや、3Gサービスの終了で利用できなくなる機種を案内している。 iPhoneだと、「iPhone 5s」以前のモデルは使用できなくなる。iPhone 5sはLTEに対応しているが、VoLTEをサポートしていないので、3Gサービスが終了すると、通話ができなくなる。 関連記事 Y!mobileの1.7GHz帯3Gサービス、1月末で提供終了 Y!mobileは2月1日午前0時をもって、同社の1.7GHz帯の3G通信サービスの提供を終

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の内定辞退率を予測したデータを、本人に十分な説明をせずに企業に販売していた件で、政府の個人情報保護委員会は12月4日、データを利用していたトヨタ自動車など35社に行政指導を行った。提供元のリクルートキャリアには2度目の指導・勧告も出した。 同委は（1）利用目的の通知、公表などを適切に行うこと、（2）個人データを第三者に提供する場合、組織的な法的検討を行い、必要な対応を行うこと、（3）個人データの取り扱いを委託する場合、委託先に対する必要・適切な監督を行うこと──を指導した。 トヨタ自動車、京セラ、三菱商事など11社には（1）の内容、デンソー、エヌ・ティ・ティ・コムウェア、レオパレス21など24社には（1）～（3）の内容を求めた。前者にはリクルートキャリア、後者には親会社のリクルートも含まれている。 リクルートキャリアには2度目の