２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、関連施設の建設現場の労働環境に様々な問題があるとして、労働組合の国際組織が大会組織委員会や東京都、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に改善を求める報告書を送った。危険な現場や過重労働の実態などを指摘し、「惨事にならないようすぐに対策をとるべきだ」としている。 報告書をまとめたのは、国際建設林業労働組合連盟（ＢＷＩ、本部・ジュネーブ）。約１３０カ国・地域の約３３５の労組が加盟し、ブラジル・リオデジャネイロや韓国・平昌など過去の五輪でも労働条件改善を訴えてきた。今回の報告書は日本時間１４日夜に送られた。 ＢＷＩは１６年から東京大会の労働環境について調査。今年２月には、新国立競技場や選手村の建設現場で働く労働者ら約４０人から聞き取りをした。報告書では、月に２６日や２８日働いている例がある▽つり上げた資材の下で作業をしている▽通報窓口が機能していない▽外

２１日に投開票される千葉県勝浦市議選（定数１５）で、同姓同名の候補者が２人いる珍しい事態が起きた。有権者の混乱が予想され、市選挙管理委員会は２人の候補者を大字（おおあざ）名での区別を想定。２人の候補者は、投票時に名前の前に大字を書いてもらうようお願いしている。 同姓同名の２人は３期目を目指す現職男性（６４）と新顔男性（６０）。ともに元市職員で、同じ課で課長と係長の関係だった時期もある。２人とも都市建設課長を最後に退職している。 市選管によると、２人は戸籍名の漢字は１文字が異なるものの、普段使う名前の漢字と読みが全く同じ。選挙戦は、姓は漢字、名はひらがなの同じ表記で活動を展開する。２人は、ポスターで名前の前に大字を大きくひらがなで記し、ビラなどで、投票用紙には住所を忘れずに書いてほしいと訴えている。 朝日新聞の取材に対し、２人は「案分票はそれなりに出るだろう」「お年寄りが（お願い通りに）ちゃ

来春に東京・上野の東京都美術館で開かれる「クリムト展　ウィーンと日本１９００」（朝日新聞社など主催）で、グスタフ・クリムト（１８６２～１９１８）の独自の画風を象徴する「ヌーダ・ベリタス（裸の真実）」（写真、１８９９年、オーストリア演劇博物館蔵）などが来日する。主催者が９日、東京都内で会見を開き、発表した。 クリムトは１８９７年、伝統にとらわれない自由な芸術表現を求めて「分離派」を結成し、独自の画風を確立していった。「ヌーダ・ベリタス」は裸の女性が鑑賞者に「真実」の象徴とされる鏡を向け、大衆の批判に迎合しない芸術を志向する精神が表れている。 ほかにも代名詞である黄金で彩られた作品など、国内で開かれるクリムト展としては過去最多となる油彩画２０点以上が並ぶ。約４０年にわたる画業の中で生み出された風景画や肖像画なども紹介する。 展覧会は来年４月２３日から７月１０日まで。７月２３日から１０月１４日ま

「ブラック」「軍隊のよう」とも形容され、パワーハラスメントや人権侵害の可能性がある過酷な社員研修がなくならない。新入社員だけでなく、中堅の管理職向けにもある。働き手として心身を守るため、何に気をつければよいのだろうか。 「自分が受けた内容と同じだ。あれもパワハラ研修だったんだ」。西日本に住む４０代の男性は１年前、社員研修で自殺に追い込まれて労災認定された新入社員の遺族が、勤め先などに損害賠償を求める訴訟を起こしたニュースに釘付けになった。携帯販売代理店の店長として受けた社員研修会社の研修の後遺症に苦しみ、退職した直後だった。 人里離れた宿泊研修施設では携帯の持ち込みは禁止され、のどが痛くなるほど大声で発声させられ、移動は小走りと決まっていた。 午前６時～午後１０時の研修に加え、深夜までの自主勉強もあり、短い風呂の時間でシャンプーを洗い流せなかった同僚の女性もいた。リポートで「業務の改善点」

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カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案をめぐり、ギャンブル依存症対策として盛り込まれた入場回数制限の実効性が１２日の参院内閣委員会で焦点となった。政府は「依存防止に万全を期した」と主張するが、野党は根拠に乏しいとして批判を強めている。 カジノ実施法案では、カジノへの入場について「７日間で３回」「２８日間で１０回」という上限を設けている。１２日の参院内閣委では、政府側が「３回」の根拠について「国内の宿泊旅行の平均が２泊３日」、「１０回」については「日本人の平均的な休日数が２８日間で１０日程度」と説明。設定した制限回数に科学的な根拠がないことが明らかになった。 この答弁に対し、国民民主党の礒崎哲史氏は「休みの日すべてにカジノへ行ける規制がなぜ依存防止なのか」と批判。さらに、地域住民への回数制限を一般の国内客より厳しく設定する必要性を訴えた。 入場回数の数え方もあいまいだ。政府側の「延べ２４

東京都目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃん（５）が虐待を受けて死亡したとされる事件で、東京地検は２７日、父親の船戸雄大（３３）と母親の優里（２６）の両容疑者を保護責任者遺棄致死罪で起訴した。捜査関係者によると、雄大容疑者は結愛ちゃんに日々の体重を自ら記録するよう指示し、食事制限もしていたという。両容疑者は逮捕当時は容疑を認めていたが、雄大容疑者はその後、黙秘に転じている。 起訴状によると、２人は１月下旬ごろから結愛ちゃんに十分な食事を与えなかったうえ、雄大容疑者は暴行を加えるなどして虐待。２月下旬ごろには結愛ちゃんが極度に衰弱して嘔吐（おうと）したにもかかわらず、２人は虐待の発覚を恐れて放置し、３月２日に低栄養状態などで起きた肺炎による敗血症で死亡させたとされる。 捜査関係者によると、結愛ちゃんは毎朝４時ごろに起きて平仮名を書く練習をするよう雄大容疑者から命じられていた。「もうおねがい　ゆるして

他人の自転車のサドルに自身の体液をつけたとして、長野県警長野中央署は５日、長野市伊勢宮２丁目の長野市議、生出光（おいでひかる）容疑者（２８）を器物損壊容疑で逮捕し、発表した。署は認否を明らかにしていない。 署によると、生出容疑者は１月３０日午後１１時５０分ごろ、県北部の一般住宅敷地内に駐輪してあった自転車のサドルに、自身の体液を付着させた疑いがある。 署は性的な意図も否定できないとして調べている。 生出容疑者は日本共産党長野市議団に所属。２０１５年９月に市議に初当選し、現在１期目。

２年後の東京五輪。対策を取らなければ、競技集中日の朝のラッシュ時に東京圏の鉄道が止まり、予定の時間に競技場や会社にたどり着けない人が続出するだろう――。中央大学理工学部の田口東（あずま）教授（６６）がそんな試算をした。田口教授は、主な乗換駅で人があふれて乗り換えができなくなり、鉄道の運行が止まる可能性が高いと指摘する。 田口教授は数理モデルを使って実社会の課題を計算する専門家で、通勤電車の遅延計算モデルなどをつくってきた。東急田園都市線は朝のラッシュ時に各駅停車だけを走らせた方が遅延が減ると予測。東急はその２年後に急行の運転をやめた。こうした実学研究が評価され、所属する日本オペレーションズ・リサーチ学会で昨年、最高賞を受けている。 首都圏の通勤・通学の鉄道利用者は１日約８００万人。田口教授は、招致段階の競技日程・会場計画に基づき、最も試合が多い日の観客を６５万人と想定。時間ごとに首都圏の駅

友人宅から現金１千万円を盗んだとして、警視庁は、東京都江東区の中学３年生の少女（１４）を窃盗容疑で逮捕し、１６日発表した。「友人宅に遊びに行ったときに２回、札束の現金を盗んだ」と容疑を認めているという。盗んだ現金の大半は中学校の同級生に配っていたという。 少年事件課によると、逮捕容疑は１月初旬～２月２７日、小学校で同学年だった友人の自宅マンションの一室から、現金１千万円を盗んだというもの。少女は友人宅に週に何度も遊びに行く仲だったという。友人の母親が２月下旬、現金がなくなっていることに気づき、３月３日に深川署に届け出た。 ２月中旬、少女の母親が、少女の自室クローゼットから約１千万円が入ったバッグを発見。少女に尋ねると「知らない男に預けられた」と説明したため、少女を連れて翌日、深川署に相談に訪れた。 しかし、少女は母親に見つかった後に現金を持ち出し、中学の同級生１０人ほどに数十万～１００万円

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は６月末までに３２０５人で半年間で初めて３千人を突破。年間では初の６千人台になる可能性が高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。 近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへの指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには実習生の受け入れをやめさせたりした。その結果、一昨年に過去最多の５８０３人となった失踪者は昨年、５０５８人にまで減っていた。 今年の失踪問題の再燃を、法務省は「率直に言って遺憾だ。さらに分析しないと、何が原因か示せない」（幹部）と深刻に受け止めている。 法務省によると、日本にいる実習生は６月末時点で２５万１７２１人。ベトナム人が１０万４８０２人と最も多く、中国人（７

神戸市内の私立高校に通う女子生徒（１８）が今年２月に自殺未遂をし、学校が設けた第三者委員会が「いじめが日常的にあった」とする調査報告書をまとめたことがわかった。いじめと自殺未遂との因果関係も認定し、学校側の対応について問題があったと指摘した。学校側は報告書の内容を精査したうえで、兵庫県に提出するとしている。 女子生徒は２月２４日、兵庫県南部の公園にある石垣（高さ約１３メートル）から飛び降りて頭などを打ち、３カ月以上にわたって入院した。学校は重大事態と判断し、いじめ防止対策推進法に基づいて第三者委員会を設置した。 報告書によると、女子生徒は２年生だった昨年秋以降、同級生のグループから、机や椅子に大量の紙切れを貼りつけられたり、聞こえるように「（高校を）さっさとやめろや、ブス」などと悪口を言われたりするいじめを受けた。 こうした実態を踏まえ、報告書は「いじめがなければ、自死（自殺）行為に至らな

少年グループ「護国一家」のメンバーや元メンバー１３人が１９日にグループの解散を宣言し、地域貢献活動として舞鶴地区（福岡市中央区）の落書きを消した。 護国一家は、１９９７年ごろに結成された、少年たちによる不良グループ。上下赤色の服がトレードマークで、長浜公園（同）に毎週土曜の夜遅くから未明にかけて騒ぐ、いわゆるカラーギャングだ。最後の「総隊長」は１７代目だった。 最近はメンバーが減り、集会も開いていなかったという。以前いた黒や緑のライバルグループはなくなり、けんか相手もいなくなった。１４代目総隊長だった会社員（２１）は「時代です。もうはやらんでしょ。ちゃんと社会に役に立つことをしていきたい」。元メンバーの会社員（２１）も「部活みたいで楽しかった。今思えば周りに迷惑をかけたなと思います」と積極的に落書きを消した。 宣言を聞いた舞鶴公民館の進藤二郎館長（７４）は「これを区切りとして再出発し、地域

米メディアによると、トランプ米大統領は１日の閣議で、ニューヨークで歩行者ら８人がひき殺されたテロ事件のサイフロ・サイポフ容疑者を「野獣」と呼び、「キューバのグアンタナモ米海軍基地にある収容所に送ることも検討する」と発言した。

神奈川県大井町の東名高速で６月、ワゴン車が大型トラックに追突され夫婦が死亡、娘２人がけがをした事故で、一家のワゴン車の進路をふさいで停車させ、追突事故を引き起こしたとして逮捕された男が、事故の１カ月前にも山口県下関市の一般道で、３台の車に同様の妨害行為をしていたことが、捜査関係者への取材でわかった。短期間に繰り返された点を県警は重視し、詳しく調べている。 神奈川県警に自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）などの疑いで逮捕されたのは、福岡県中間市の建設作業員石橋和歩容疑者（２５）。６月５日夜、静岡市清水区の車整備業萩山嘉久さん（当時４５）一家のワゴン車の進路をふさいで下り車線に停止させ、後方から来たトラックの追突事故を引き起こした疑いがある。嘉久さんと妻友香さん（当時３９）が亡くなり、高校１年と小学６年の姉妹もけがを負った。 石橋容疑者は約１・４キロの間、後方から極端に接近し、前に割り込

１２日午後３時４５分ごろ、長野県宮田村の路上で、徒歩で下校中だった小学生の男児が、車の助手席に乗った男から「ダーツの旅で来てるんですが、村に面白いところないですか」と声をかけられた。車はそのまま立ち去り、男児にけがなどはなかった。 県警駒ケ根署は、日本テレビ系の番組「１億人の大質問！？笑ってコラえて！」の人気コーナー「ダーツの旅」の関係者を装った不審者とみて、注意を呼びかけている。 署によると、男は３０～４０歳くらいで、小豆色の軽乗用車に乗っていた。男児が帰宅後に保護者に話し、保護者が署に届け出た。署は他に同様の事案を把握していないという。 ダーツの旅は、ダーツが刺さった場所へスタッフが出向き、そこに住む人々の素顔に光を当てる、２０年以上続く長寿バラエティー。 日本テレビ広報部は、宮田村で１２日に取材した事実はないとしたうえで「過去にも同じような事案があったと聞いており、残念なこと。取材を

警察庁は７月、出玉を規制する改正案を示し、一般から意見を求めていた。寄せられた意見は約１万４千件で、「１日に使える遊技料金を規制するべき」「遊技の長時間化を招く。依存症対策として逆効果では」などがあったが、ほぼ当初案通り改正した。

横浜市は１９日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩（ろうえい）していたと発表した。当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。 産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年４～６月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。 同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、６月２１日に当該企業にメール送信したという。 翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。同課は「通報の秘密保持と個

サンショウやニンジン、カミツレ……。国内で薬用植物（薬草）の栽培が広がっている。中国産の価格が高騰。一方で、抗がん剤の副作用の軽減など医療現場での漢方薬の需要は高まっている。ハーブ園などを活用した集客や地域活性化への期待も膨らむ。 高知県中西部の山あいにある越知町（おちちょう）には、セリ科の多年草ミシマサイコの畑が点在している。根がイライラや不眠に効く漢方薬「抑肝散（よくかんさん）」の原料になる。 ピーマンやショウガを露地栽培してきた同町で薬草栽培が始まったのは３２年前。最初は約１０戸。農事組合法人ヒューマンライフ土佐の山中嘉寿馬（かずま）組合長（７１）は「初めはこんな草がお金になるのかなと思った」と話す。 栽培農家は年々増え、現在四国４県の約４３０戸が組合に加入。サンショウ、ダイダイなども作り、同組合の生産額は年約４億円に上る。 薬用植物の栽培自体には規制はない。ただ、漢方薬にする場合は