ドコモのアテ外れ「MVNO潰し」 「土管の親玉」が政治力で総務省の尻を叩いたが、政権交代が早まり仕切り直しに。 2013年1月号 BUSINESS 民主党の野田佳彦総理が年末総選挙に打って出たことは、NTTドコモにとって誤算だったのではないか。 総選挙が公示され、各党党首が一斉に街頭で第一声を放った12月4日、日本経済新聞などに「ドコモが競争阻害」という記事が載った。通信ベンチャーの日本通信(ジャスダック上場)が、総務省に対し接続料の基準を明確にするよう申し立てたという内容である。 日本通信はドコモの基地局網を借り、月980円のデータ通信サービスを提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)だ。通信の競争政策の目玉、MVNOのパイオニアだけに、自社で基地局網を保有するMNO(移動体通信事業者)のドコモとは、過去に接続料をめぐって対立し、07年の大臣裁定や行政指導でやっと接続した経緯がある。 原
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