Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
総務省と情報通信研究機構(NICT)、ICT-ISACは、マルウェアに感染していると検知したIoT機器について、ISPから利用者に対して注意喚起を行う取り組みを、6月中旬から新たに始める。似たプロジェクトとして、総務省とNICTによるマルウェア機器調査「NOTICE」を行っているが、これとは別の取り組み。NICTのマルウェア分析プロジェクト「NICTERプロジェクト」を活用する。 NICTERは、サイバー攻撃観測・分析・対策システムを使い、ダークネットやハニーポットによるサイバー攻撃の観測や、原因分析などを行うプロジェクト。今回、NICTERを通じてダークネットに向けて送信された通信を分析することで、マルウェアに感染したIoT機器を特定し、ISPを通じてユーザーに注意喚起してもらう。 感染機器の利用者に対しては、総務省が設置している「NOTICEサポートセンター」が、Webサイトや電話によ
情報法制研究所(JILIS)は2019年6月15日、第3回情報法制シンポジウムを東京大学伊藤国際学術研究センターにて開催しました。 「海賊版サイト対策と静止画ダウンロード違法化問題」について報告したのは、小島立九州大学准教授。 海賊版サイト対策とブロッキングの問題から派生した、違法ダウンロード拡大問題。従来は音楽と映像に限定されてきたダウンロード違法化の範囲を静止画やテキストなど全てに拡大しようとする著作権法改正案。規制範囲が広すぎる、表現や研究、国民の日常利用が萎縮するといった問題を抱えていたあの法改正、結局最後はギリギリで阻止されました。 文化庁は議論を拙速に進行、その手法については当時批判の声も多く聞かれました。 あの問題について、文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の委員も務めた小島立九州大学准教授が振り返ります。 違法ダウンロード拡大、攻防を振り返る 異例づくし、法
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