経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案が17日の参議院本会議で審議入りしました。 セキュリティークリアランス制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障をきたすおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらの情報へのアクセスを民間企業の従業員も含めて、国が信頼性を確認した人に限定するものです。 17日の参議院本会議でこの制度の創設に向けた法案の趣旨説明と質疑が行われ、岸田総理大臣は「同盟国のアメリカや同志国との一層の連携、協力にも資するものだ。この法案を踏まえ、わが国の情報収集、分析能力の向上や情報保全に一層取り組みたい」と述べました。 また、「重要経済安保情報」の対象となる範囲が恣意的(しいてき)にならないようにすべきとの指摘に対しては、「内閣府において指定が適切かをチェックし、必要であれば内閣総理