経済産業省は、情報セキュリティサービスの利用者が当該サービスを安心して利用できる環境を醸成するべく、「情報セキュリティサービス基準」を改訂し、「機器検証サービス」を追加した第3版を公表しました。 1.背景 経済産業省では、情報セキュリティサービスの利用者が当該サービスを安心して利用ができ、調達時に参照できるような仕組みの提供を目的として、「情報セキュリティサービス基準」及び「情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準」を平成30年2月に公表しました。 当該基準は初版公表から5年以上が経過、また令和4年1月には第2版を公表し、一定の企業において活用されてきているところ、当該基準に基づく情報セキュリティサービス審査登録制度のより一層の普及を図るべく、「情報セキュリティサービス普及促進に関する検討会」を開催し、「情報セキュリティサービス基準」の改訂を検討しました。 経済産業省において、検討
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準(DSS-P)」を今回新たに策定し、今年3月に公開した「DXリテラシー標準(DSS-L)」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準(DSS)」ver.1.0として、取りまとめました。 1.背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
1. 背景・経緯 工場システム(産業制御システム(ICS/OT)やこれらを構成する機器、及び接続されるシステム・機器) は、内部ネットワークとして、インターネット等のネットワークにはさらされないことを前提に設計されてきました。しかし、IoT化や自動化の流れの中で、個別の機械やデバイスの稼働データの利活用の可能性が広がり、新たな付加価値が生み出される取組が進められる一方で、工場等のネットワークをインターネット等のネットワークにつなぐ必要性や機会が増加することによる、新たなセキュリティ上のリスク源も増加しています。また、工場DX(デジタルトランスフォーメーション)が推進されることにより、クラウドやサプライチェーンにおいて接続された製造現場におけるセキュリティも考慮しなければならない状況となっています。一方で、このようなインターネット接続の機会に乏しいと思われる工場であっても不正侵入者等による攻
経済産業省は、本年1月に「産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ1(制度・技術・標準化)工場SWG」を立ち上げ、工場におけるサイバーセキュリティ対策について検討を進めてきました。 同検討会での議論を踏まえ、「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン Ver 1.0」を策定しましたのでお知らせします。 1.背景 工場では、IoT化によるネットワーク接続機会の増加に伴いサイバー攻撃リスクも増加するほか、ネットワークの接続に乏しい工場であっても不正侵入等による攻撃の可能性もあります。また、意図的に攻撃を受ける場合もあれば、たまたま攻撃される場合もあるなど、いかなる工場でもサイバー攻撃を受けるリスクがある状況です。現にサイバー攻撃による工場の被害が国内外で生じていることから、工場のサイバーセキュリティ対策が求められております。 こうした課題認識の下、工場SW
経済産業省は、本日、割賦販売法に基づくクレジットカード番号等取扱業者である株式会社メタップスペイメント(法人番号9011101027550)に対し、同法第35条の17の規定に基づく改善命令を発出しました。 1.事業者の概要 (1)名称:株式会社メタップスペイメント(以下「同社」という。) (2)代表者:代表取締役 和田 洋一 (3)所在地:東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー7階 (4)事業内容:決済代行業等 2.処分内容 割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。)第35条の17に基づく改善命令 法第35条の16に規定するクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置として、以下の措置を講じること。 同社が同社とクレジットカード決済に係る契約を締結しているクレジットカード等購入あっせん関係販売
経済産業省は、企業がサイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づいて組織体制を構築し、必要な人材を確保するためのポイントをまとめた『サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き』(以下、「手引き」)をリニューアルし、第2.0版として本日公開しました。 サイバー攻撃が高度化・巧妙化し、あらゆる企業が攻撃の対象となる中、経営者のリーダーシップの下でのサイバーセキュリティ対策の推進が急務となっています。 そこで、経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)とともに、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定しています。 本手引きでは、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の付録として、企業におけるサイバーセキュリティ対策の推進の基盤であり、経営者が積極的に関わるべき、リスク管理体制の構築と人材の確保について、具体的な検討を行う際のポイントを解説しています。 本日公開した第2.0版
経済産業省では、セキュリティ検証サービスの高度化を目的とし、検証サービス事業者及び検証依頼者が実施すべき事項や、二者間のコミュニケーションにおいて留意すべき事項等について整理した「機器のサイバーセキュリティ確保のためのセキュリティ検証の手引き」を公開しました。 背景・趣旨 経済産業省は、平成29年12月に「産業サイバーセキュリティ研究会」を設置し、ワーキンググループ3(サイバーセキュリティビジネス化)において、日本発のサイバーセキュリティビジネスの成長促進に向け、検討を行ってきました。 我が国が提唱する「Society 5.0」は、IoT機器等を通じてサイバー空間とフィジカル空間が高度に融合することによって、新たな価値が生み出していくものです。しかしその一方で、サイバー空間とフィジカル空間が相互に作用しあうことで、サイバー攻撃がフィジカル空間に及ぼす影響も増大していくことを意味しており、サ
欲しいデータ/コンテンツを取得する際に「場所(IPアドレス)」を指定して取りに行くのではなく、データ/コンテンツの「名前」を指定して取りに行く新しいネットワーク技術と、既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました。 この国際規格により、Society5.0 を支える重要な基盤要素であるIoTにおけるデータ通信が効率化され、様々な産業分野でデジタル化が促進されることが期待されます。 1.背景 現在の通信方式は、通信相手となるサーバの場所(IPアドレス)を指定し、常にそこまでデータ/コンテンツを取りに行くプロセスによって成立しています(図1参照)。この仕組みは、サーバ・端末の位置が変わらず、「一対一」の通信であることを前提として構築されたため、現在のようにサーバ・端末が移動し、「一対多」「多対多」の通信となる場面には十分に対応することができないことがあります。このようなケースで
本日、「電気用品の範囲等の解釈について(通達)※」を改正し、今後ポータブルリチウムイオン蓄電池(いわゆるモバイルバッテリー)を電気用品安全法に基づく規制対象と扱うこととします。 なお、市場への影響を考慮し、1年間の経過措置期間を設定しますが、この期間が終了する平成31年2月1日以降は、技術基準等を満たしたモバイルバッテリー以外は製造・輸入及び販売ができなくなります。 ※平成24・03・21商局第1号 1.通達改正の概要と背景 従来、リチウムイオン蓄電池が組み込まれたポータブルリチウムイオン蓄電池については、規制対象外として運用していましたが、近年、事故が増加傾向にあることを踏まえ、これに対応するため電気用品安全法に基づき政令で指定されている電気用品(リチウムイオン蓄電池)に含まれることを明確化し、規制対象とすることとしました。 2.経過措置期間 今回の規制対象化にあたり、ポータブルリチウム
経済産業省と一般社団法人日本機械工業連合会は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省との共催により「第7回ロボット大賞」を実施し、この度、各賞の受賞ロボット等が決定しましたので発表いたします。また、「JapanRobotWeek2016」において表彰式と受賞ロボット等の展示を行いますのでお知らせいたします。 1.概要 「ロボット大賞」は、ロボット技術の発展やロボット活用の拡大等を促すため、特に優れたロボット等を表彰する制度であり、平成18年からロボット大賞として経済産業大臣賞を交付してきました。 本年、その「ロボット大賞」の第7回を行うに当たり、「ロボット新戦略」(平成27年2月10日 日本経済再生本部決定)に基づき、新たに総務大臣賞、文部科学大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、国土交通大臣賞の5つの大臣賞を創設しました。 2.審査結果 「第7回ロボット大賞」の募集期間
経済産業省は、地方への移住・回帰の動きを後押しするため、「日本の『稼ぐ力』創出研究会」(座長 東京大学大学院 経済学研究科 伊藤元重教授)で検討を行い、生活コストの「見える化」システムを作成しました。当システムでは、市区町村別に、地域の家計収支や地域の暮らしやすさを貨幣価値で示すことにより、生活に係わる様々なコスト・ベネフィットを比較・検討することができます。当システムは、移住を検討する方々にお使い頂くことや、地方自治体等の移住促進を担当する方々が移住促進戦略を策定するためにお使い頂くことを想定しています。 1.背景 少子高齢化や人口減少の急速な進展は地方ほど厳しい状況にあり、その背景の一つとして、地方から東京圏への若年層の人口移動が指摘されています。 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、「東京一極集中」の是正を基本的な視点に掲げており、地方への移住・回帰を後押しする重要性が広く認識
リスト 都県 市区郡 大字通称 ブロック 茨城県 水戸市 青柳町 4 茨城県 水戸市 赤塚 3 茨城県 水戸市 赤塚 4 茨城県 水戸市 圷大野 3 茨城県 水戸市 圷大野 4 茨城県 水戸市 曙町 4 茨城県 水戸市 朝日町 3 茨城県 水戸市 朝日町 4 茨城県 水戸市 愛宕町 4 茨城県 水戸市 木葉下町 4 茨城県 水戸市 飯島町 4 茨城県 水戸市 飯富町 3 茨城県 水戸市 飯富町 4 茨城県 水戸市 石川 4 茨城県 水戸市 石川町 4 茨城県 水戸市 泉町 3 茨城県 水戸市 泉町 4 茨城県 水戸市 岩根町 3 茨城県 水戸市 岩根町 4 茨城県 水戸市 大塚町 3 茨城県 水戸市 大塚町 4 茨城県 水戸市 大町 3 茨城県 水戸市 大町 4 茨城県 水戸市 加倉井町 4 茨城県 水戸市 笠原町 3 茨城県 水戸市 笠原町 4 茨城県 水戸市 金谷町 4 茨城県 水戸
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