不妊治療による妊娠率と流産率 　【佐々木英輔】体外受精などの不妊治療にかかる費用の助成について、厚生労働省の検討会は２９日、女性の対象年齢を４２歳（４３歳未満）までに制限する見直し案をまとめた。年間の回数制限を撤廃する一方で、通算の回数は原則６回に減らした。年齢が高いほど治療効果が出にくく、流産や合併症も増えることから、早い時期に集中的に治療を受けられるようにする。 　検討会は、晩婚化が進み助成件数が増えるなかで、より効果的な助成のあり方を議論していた。厚労省は今後、対象から外れる人への経過措置や見直し時期を検討。８月に開く次回会合に諮り最終決定する。 　不妊治療の多くは公的医療保険が使えず、体外受精や顕微授精は１回あたり数十万円かかる。国と自治体による助成は年収７３０万円までの夫婦が対象で、１回あたり最大１５万円。年齢制限はなく、１年目は３回、２年目以降は年２回、通算では５年間で１０回ま

政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は２９日、最終報告書案の総論部分を議論し、大筋で了承した。高齢者に偏重していた社会保障政策を「全世代対象」に見直し、負担のあり方も「年齢」から、経済力の有無を指標とする「負担能力別」とする新しい原則を打ち出した。さらに、少子高齢化や経済成長の鈍化から「国民負担の増大は不可避」とも指摘し、高齢者に応分の負担を求めた。　総論では「社会保障の機能強化には税と保険料の負担増は避けられない」と断言。「給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という構造を見直す」として、国の借金で給付財源を賄う将来世代への「つけ回し」を避けるべきだと強調した。その上で、高齢者にも「負担能力に応じて社会保障財源に貢献してもらう」とした。　現役世代が対象となる少子化対策では、保育所に入れない待機児童や、放課後に保護者がいない家庭の子供向け施策の充実、「妊娠・出産・子育て