続・「悪質なクレーム」に対処するポイント：「法律」を味方につける！ - 社員研修,教育 職員研修 人材育成ならインソース
目次 （１）脅迫罪 ▼罪の内容 相手を脅して、恐怖を与える。２年以下の懲役、または30万円以下の罰金。 ▼「脅迫罪」に相当しうる、悪質なクレーム例 謝罪の姿勢を示し、常識の範囲内での賠償内容を提示しているにもかかわらず、 大声を出す・モノを壊すなどの威嚇行為を通じて、「それでは納得できない」と執拗に迫る。 ▼具体的な発言例 ●「てめー、ぶっ殺すぞ！」 ●「担当者の名前は把握したから、住所もわかってる。組の者には、もう話をつけておいたから。」 ●「あんたの会社のこと、ネットで晒し者にしてやる」 ▼有効な対処法 「お客さまのご意見をしっかり理解するため」など、相手方にも合理的な理由をもって、 録音などの記録を取らせてもらう許可をもらいましょう。 （２）強要罪 ▼罪の内容 脅迫や暴力を用いて、相手に義務のないことをさせる。３年以下の懲役。 ▼「強要罪」に相当しうる、悪質なクレーム例 謝罪の意を示
日本人は、実は「助け合い」が嫌いだった…国際比較で見る驚きの事実（坂本 治也） @gendai_biz
日本人の「助け合い精神」その実際のところ 2011年、東日本大震災が発生した直後、被災地の支援・復興のため、多数のボランティアと多額の寄付金が日本全国から集まった。自然と湧き上がった人々の助け合いの気持ちに、激しく心を揺り動かされた人は決して少なくなかったはずだ。あの時、私たちは「やっぱり日本人には、強い助け合いの精神があるんだ！」と再確認できたような気になっていた。 しかし、それは一時的な熱狂にほだされる中で目にした「錯覚」だったのかもしれない。国際比較の観点から見れば、平時において「日本人に強い助け合いの精神がある」とは言い難い。むしろ現状では、「困っている他者に冷淡な日本人」と言った方がより正確なのかもしれない。 確かに近年の日本では、NPO法人など社会貢献活動を担う組織の数は激増している。企業の社会貢献活動も普通に見られるようになった。ソーシャル・ビジネスなどで活躍する「社会起業家
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