印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　厚生労働省は１４日、東京電力福島第一原子力発電所の復旧作業で、２５０ミリシーベルトに引き上げていた作業員の被曝（ひばく）線量の上限を、事故前の１００ミリシーベルトに戻すと発表した。近く労働政策審議会に諮問し、労働安全衛生法の省令を来月上旬にも改正、施行する。 　新基準は省令改正後、新たに働き始める作業員に適用する。すでに働いている作業員は、例外として旧基準の２５０ミリシーベルトとする。また、原子炉冷却や汚染水処理の作業などで深刻なトラブルが起きた場合も、旧基準を適用する。 　同原発では９月末までに計約１万９千人の作業員が働いた。うち、計１００ミリシーベルト超の被曝をした作業員は１３７人で、全員が３月に原発にいた。その後は被曝線量は減っており、８月に新たに働き始めた作業員の最大被曝線量は１８．３ミリシーベルト、平均は１．５３ミリシーベルトだった。

横浜市港北区のマンションで放射性ストロンチウムが検出された問題で、市は１４日、同区内の別の２カ所でも１キロ当たり最大１２９ベクレルの放射性ストロンチウムを検出したと発表した。同区大倉山のマンション屋上の堆積（たいせき）物を住民の依頼で「同位体研究所」（同市鶴見区）が測定した結果、１キロ当たり１９５ベクレル検出されたため、市が改めて同研究所に依頼していた。 市によると、９月１２日に採取していた同区大倉山の道路側溝の堆積物から１キロ当たり１２９ベクレル、同区新横浜の停止中の噴水の底で乾燥した泥から同５９ベクレルが検出された。最初に検出されたマンション屋上の堆積物も改めて測定したが、市は「マンション管理組合の了解を得ていない」として、数値を公表していない。【杉埜水脈】

「やらせメール」問題に関する最終報告書を国に１４日提出した九州電力の眞部利應（まなべ・としお）社長は同日、福岡市内の九電本社で記者会見した。古川康・佐賀県知事の発言が「やらせメール」問題の発端だったと同社第三者委員会（郷原信郎委員長）が認定しながらも、同社の最終報告書では知事関与に言及しなかったことについて、「いろんな人の供述から判断して無実という人にぬれぎぬを着せることはできない」と説明。従来の知事擁護の姿勢を変えなかった。 第三者委は、国主催の説明番組の放送前に九電幹部と懇談した古川知事の発言が発端だったと認定していた。眞部社長は、第三者委と事実認定が異なったことには「（第三者委と）見解の相違が出てくるのはやむを得ない」と釈明した。 同日の臨時取締役会では、眞部社長と松尾新吾会長の報酬１００％カット３カ月など役員の処分も決めた。ただ、眞部社長と松尾会長は８月から報酬の全額を自主返納中で