特集「日銀 “利上げ”転換とその先」の他の記事を読む 現在のところ、「物価と賃金の好循環」（以下、「好循環」）と呼ばれるシナリオで日本経済が順調に進展しているように思われている。輸出企業の好業績とサービス産業の人手不足を背景として、春闘は満額回答で活気にあふれている。こうした賃金上昇が物価に転嫁されて2%のインフレが定着し、デフレ脱却も視野に入ってきていると歓迎されている。 2024年3月19日、日本銀行は、「好循環」を根拠にデフレ脱却を確信し、マイナス金利政策やイールド・カーブ・コントロール（YCC、長期金利に上限を設けている政策）の解除を決定した。 「好循環」を伴ったデフレ脱却は、2013年4月から実施された異次元金融緩和、2016年1月に決定されたマイナス金利政策、そして同年9月に導入されたYCCのもっとも重要な政策効果であった。そうした政策効果が確認されれば、大胆な金融緩和政策が解

注：ロシア行政局発表のロシア語版文字起こしをDeepL翻訳で翻訳。意味が通じるよう補正されており、微妙な言い回しなどは省略されているところがあります。全体的な翻訳の品質は初回の翻訳よりも高いです。 クリエイティブ・コモンズ 表示　4.0 国際 行政 ロシア大統領 2024 タッカ ロシア行政局発表のロシア語版からの翻訳記事を投稿しました。口語文章が補正されており、最小限ですが微妙な言い回しなどは省略されているところがあります（そのため別記事で紹介することにしました）。ロシア語版からの翻訳は、元の文章がある程度補正されており、適切な構文から翻訳ソフトを使っているため、翻訳品質が高いようです。単純に内容を理解したい場合は、上記のリンク（ロシア行政局発表の文字起こしからの翻訳）の翻訳記事をおすすめします。多少意味不明なところや誤訳はあるとしても、直訳的な編集のない内容を好まれる場合は、こちらを読

ネトウヨアカ「Dappi」敗訴判決で自民党の関与が濃厚に！ 野党へのデマ投稿を指示した「会社社長」と自民党事務総長の深い関係 デマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の正体は、やはりあの男だったのか──。「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が発信元のワンズクエスト社に損害賠償を求めていた訴訟で、16日、東京地裁は会社側に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。 当然の判決だ。問題となった「Dappi」のツイートは2020年10月のもので、森友公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員について、小西議員と杉尾議員が〈1時間吊るしあげた翌日に自殺〉と投稿。だが、小西・杉尾両議員が近畿財務局の職員と面談した事実はなく、あきらかなデマだった。今回の判決でも、「投稿は原告らの名

広島を訪問しているウクライナのゼレンシキー大統領は２１日、Ｇ７首脳会議におけるウクライナ情勢に関する討議に参加し、スピーチを行った。 ウクライナ大統領府広報室がゼレンシキー大統領のスピーチ全文を公開した。ウクルインフォルムによる日本語全訳は以下のとおり。 岸田首相、首脳会議参加の招待につき感謝する。 親愛なる同僚たちよ！ この戦争の間、ウクライナは６度にわたりＧ７の会合に参加したが、それらはオンラインだった。今、対面でお礼を言う時だ。 私たちは、あなた方や私たちの同盟国、パートナーの皆と一緒に、民主主義、国際法、自由が考慮されることを保障する協力のレベルを達成した。 世界には、私たちが大切にするものを無視したり軽視したりしようとする試みがあった。しかし、今となってはそれは不可能だ。今、私たちの力は伸びている。民主的な国に対する侵略を望み得る者は皆、（侵略した場合に）どのような対応が取られる

画像説明, 日本では戦後の平和主義について世論が割れつつある。写真はG7広島サミット反対や核戦争反対を唱えるデモ隊（19日、広島） 箕牧智之（みまき・としゆき）さんは、あの日の夕焼けが黒ずんでいたのを覚えているという。自分が泣いていたことも。原子爆弾が、広島に投下された日のことだ。 爆心地から約17キロ離れた場所で暮らしていた。わずか3歳だったが、「その日の午後、私の家の前をぞろぞろ人が歩いていた。みんな髪はボサボサ、服はボロボロ。履物のない人もいた」。広島市内から逃れてきた人たちだ。

提供するデータの信頼性の高さなどから国際的権威として知られているストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)では定期的に各種レポートで、さまざまな観点から各国の軍事費動向などを公開している。今回はその公開資料を基に、日本の防衛費の実情を確認していく。 諸外国における軍事費、日本ならば防衛費に相当する額面に関して、どこまでを「軍事費」として適用するかは見解が分かれている。単純に防衛費のみをカウントするのか、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)の関係費も含めるべきなのか、日本の場合は基地周辺対策費・施設の借料、提供普通財産借上試算、基地交付金、さらには海上保安庁の予算も含めねばならないなど、考え方は人それぞれ。SIPRIでは諸国の基準に合わせる形で、日本の軍事費＝防衛費に関しては、防衛費にSACO

バイデン米大統領の2024年大統領選再選出馬表明に対し、共和党全国委員会が人工知能（AI）を用いて「もし、バイデン氏が再選されたら」をテーマに公開した政治広告＝2023年4月25日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の同委員会の公式チャンネルより ＜ka－ron＞ 2024年の米大統領選に出馬を表明した民主党のバイデン大統領に対し、共和党全国委員会が人工知能（AI）で作ったという政治広告を公開した。 「もし、バイデン氏が再選されたら」と題した動画（32秒）は、有色人種による犯罪の拡大や移民が押し寄せる混乱などを想像させるイメージが続く。 同様の政治広告は近年、欧州でもかなり「市民権」を得ている。16年の英国による欧州連合（EU）離脱をめぐる議論では、離脱派が移民やテロへの脅威をあおる政治広告やSNS（ネット交流サービス）投稿を大量に流した。 レバノンに生まれオーストラリアで活躍する人類学者のガ

２０２２年１２月７日の京都地方裁判所。発達障害だった３歳の長男を浴槽に沈めて殺害した罪に問われた女性（３９）に、懲役４年６カ月の判決が言い渡された。殺人罪の法定刑の下限である懲役５年を下回るのは異例だ。背景には、女性が抱えた事情があった。 女性は事件当時、長男のほか４歳の長女、１歳の次女の３人を育てていた。夫が仕事でほとんどいなかったため、育児はいわゆる「ワンオペ状態」。長男は軽～中度の発達遅れがあり、自閉スペクトラム症の疑いと診断されていた。 特に話すのが苦手だった長男に、女性は必死に向き合った。しかし、養育に疲れ、その将来を悲観する気持ちがぬぐえなかった。そして、ある日思った。「この子の人生を終わらせよう…」 公判では、女性は自らも双極性障害（そううつ病）を抱えていたことが明らかになった。女性にはどんな支援が必要だったのか。（共同通信＝遠藤麻人） ▽呼びかけに反応せず、目が合わない 法

「公益は私益に優先する」（Gemeinnutz vor Eigennutz）の言葉がきざまれた1ライヒスマルク貨幣（1937年発行） ナチス・ドイツの経済（ナチス・ドイツのけいざい）では、1933年から1945年までのドイツ、いわゆるナチス・ドイツ時代のドイツ経済について記述する。 概要[編集] ヴァイマル共和政時代のドイツ経済は、一時好調であったものの1929年の世界恐慌と1931年の金融恐慌によって壊滅的な状況に陥った。失業率は40%に達し、社会情勢も不安定となった。この情勢下で政権を握ったのがアドルフ・ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）であった。ヒトラー政権は前政権からの雇用増加政策と、経済相兼ライヒスバンク（ドイツ中央銀行）総裁ヒャルマル・シャハトの指導による新規の計画等によって失業を改善し、1937年にはほぼ完全雇用を達成した。恐慌からの回復に関しては、同時期にア

岐路に立つウクライナ戦争　習近平・マクロンによる停戦に応じたいゼレンスキー 開戦から1年　反転攻勢を準備するウクライナに悩むNATO諸国と中国の思惑 酒井吉廣　中部大学経営情報学部教授 4月5日に訪中したフランスのマクロン大統領と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は、「（米国のように）中国との関係を切るのは利口ではない」（マクロン）、「習近平主席はタイミングが来ればゼレンスキー大統領と会うと語った」と話すなど、長期化かつ泥沼化するロシアのウクライナ侵攻の解決に、中国の力を借りたい気持ちを滲ませた。 また、マクロン大統領は帰国後の12日、「（米国の）同盟国であることは下僕になることではない」と、米依存のウクライナ支援に疲れたフランスや他の欧州諸国の世論を代弁するような発言をした。 欧州から見たウクライナ戦争は、明らかに転換点を迎えつつある。キーウ訪問を視野に入れた習主席もいよいよ

ウクライナ侵攻1年を迎え、ロシアの首都モスクワにあるウクライナ人女性の詩人の碑の前には、女性たちが集まり、花を手向けた＝モスクワで2023年2月24日、大前仁撮影 ＜フェミニストは戦争に反対します＞ こんなメッセージを掲げるロシアの女性たちによる反戦グループのSNS（ネット交流サービス）に4万人以上の賛同者が集っているという。ロシアでは、ウクライナ侵攻に反対の意思を表明するだけで逮捕される危険がある。女性たちはなぜ活動を続けているのか。【菅野蘭】 反戦メッセージ　SNSに4万人の賛同 ＜将来、戦争が終わった後には（2月23日に軍人をたたえる祝日）「祖国防衛の日」が廃止されることを望む。（侵攻が始まった）2月24日は、殺害されたウクライナ人を追悼し、ロシアの戦争犯罪を忘れない日となってほしい＞ ロシアによるウクライナ侵攻から1年が過ぎた2023年2月25日、こうロシア語でつづった文面がインス

合同結婚式で結婚した両親のもとに生まれて 両親が統一教会の合同結婚式で結婚して、自分はそこから生まれた2世信者です。 生まれながらに「神の子」と言われて生きてきました。ですが、実際の生活にはあまりにもギャップがありました。家にはずっとお金がなく、小さい頃は特に、持ち物や衣類は人のお下がりがほとんどで、お小遣いはなく、お年玉も没収され、クリスマスプレゼント、誕生日プレゼントももらえなかったり。両親は私たち兄弟に断りなく、我が家の生活水準にしてみれば高額と思える献金を教会に繰り返ししていました。また、信仰の面ではお祈りをさせられたり、教義本を声に出して読まされたり、敬拝といって韓国式の深いお辞儀を何度もさせられたりしました。家にある祈祷室には教祖たちの写真があり、友だちも呼びづらかったです。 見た目が貧しく見えたせいで、小学校では何度もいじめに遭いました。美容室に連れて行ってもらえなかったので

東京都・永田町の衆議院第1議員会館で５日、今年５月に広島市で開催されるＧ７広島サミット（米国、英国、日本、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの首脳会議）に向け、国際政治や紛争問題の専門家たち31人が連名で「今こそ停戦を！」「私たちの地域の平和を！」と題する声明を発表した【本紙既報】。ウクライナとロシアの本格的な戦争開始から1年以上が経過するなか、国連が関与した部分的停戦や、中国をはじめとする第三国による停戦交渉も始まるなかで、対ロシア制裁や武器支援を続けるG7首脳に対して停戦への仲介や協力を求めるとともに、日本を含むアジアで紛争を起こさせない外交努力を求めた。同グループは今後、政策提言をとりまとめ、実現のために働きかけを続けていくことにしている。 記者会見には、伊勢崎賢治（東京外国語大学名誉教授・元アフガン武装解除日本政府特別代表）、岡本厚（元『世界』編集長・前岩波書店社長）、田原総一朗（

【連載】MJの本質　未完の国産旅客機 第4部 三菱重工業が開発を凍結中の日本初の国産ジェット旅客機。機体の登録記号は「MJ」と三菱ジェットの頭文字を持つ。今回は、三菱重工業の開発子会社「三菱航空機」の元トップが、羅針盤のない航海に乗り出して混乱する社内の様子を赤裸々に語る。川井昭陽（てるあき）元社長の独白が始まった―。（中日新聞経済部）

日本軍「慰安婦」問題が広く知られる以前の1975年、元慰安婦であることを初めて明らかにした女性がいた。朝鮮半島出身で91年に沖縄で亡くなった故・裴奉奇（ペ・ポンギ）さん。93年に日本政府が慰安婦への軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の発表から30年、裴さんの人生を学ぶ20〜30代の有志らは「性暴力の問題は今も続いている。慰安婦を人権問題として考えて」と訴える。（森田真奈子） 裴さんは1914年、朝鮮半島の農村の貧しい家で生まれた。29歳の頃、「仕事をしなくても金を稼げる」などと業者にそそのかされ、44年に来日。沖縄県渡嘉敷島の慰安所で慰安婦とされ、戦後は身寄りもない中、沖縄本島の飲食店を転々とするなどして生活し、77歳で亡くなった。 72年の沖縄返還後、沖縄県内に住んでいた朝鮮人は、日本の在留許可が必要となった。裴さんは75年、手続きのために過去を明らかにし、新聞などで報道された。望んで

【東京】米国はロシア産石油を購入する際の上限を1バレル当たり60ドルに設定する措置を提唱し、欧州同盟国を一致団結させた。その結束の裏では、アジアの中でもとりわけ米国に近い同盟国が上限を超える価格でロシア産石油を購入している現状がある。 日本はロシア産エネルギーの入手経路を確保することが必要だと主張し、例外扱いを受けることに米国の同意を取りつけた。この譲歩は日本がロシアの化石燃料に依存していることを示し、日本がロシアと戦うウクライナをもっと全面的に支援することをためらう一因になっている、とアナリストは指摘する。 多くの欧州諸国がロシアのエネルギー供給への依存度を下げる一方、日本はこの1年間でロシア産天然ガスの購入を増やしている。日本は先進7カ国（G7）で唯一、ウクライナに殺傷力のある武器を供与しておらず、ロシアによる侵攻後のウクライナ訪問は、G7首脳の中で岸田文雄首相が最も遅かった。 ...