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大阪府の松井一郎知事は９日、府議会で継続審議していた朝鮮初中級学校９校への補助金計約８３００万円について、うち８校が北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記らの肖像画を職員室に掲げていることを理由に補助を見送り、予算計上を１校分約８００万円に減額する方針を明らかにした。橋下徹前知事は教室からの肖像画撤去を支給要件としていたが、松井知事は「職員室も教室に含む」と述べた。 　府によると、現時点で、府内の朝鮮初中級学校９校のうち８校が職員室に肖像画を掲げており、支給対象は９校から１校に減る。府は１２月府議会に減額した補正予算案を提出する方針で、過半数を占める大阪維新の会は可決させる方向だ。 　府は外国人学校に対し、教育環境の向上などのため補助金を支出してきた。橋下前知事が公立高校の授業料無償化をきっかけに、朝鮮学校への補助金について再検討を指示。昨年３月には、朝鮮総連との関係を断つ▽金総書記らの

印刷 　野田政権は、武器の輸出を原則として禁じる武器輸出三原則について、平和構築・人道目的の場合や、他国との共同開発・生産などを例外とする新たな基準をつくる方針を固めた。年内をめどに結論を出す。 　政府関係者によると、官房長官談話などの形で、武器輸出の例外とする基準を示す。具体的には国連平和維持活動（ＰＫＯ）や人道目的の支援をする際、武器とみなされる巡視艇の輸出などが想定されている。 　また米以外の国との共同開発・生産を求める民主党政調の提言を踏まえ、対象国の範囲や開発・生産のあり方を検討する。これまでは米国とミサイル防衛（ＭＤ）の共同開発に乗り出した際、個別に三原則の「例外」とすることを官房長官談話で表明した。今後は新たな基準をつくり、紛争の助長や情報漏出につながらないよう秘密保持や第三国移転の一定のルールを設けた上で、戦闘機などハイテク兵器の共同開発・生産の拡大を認める方向だ。 　民主