関連トピックス橋下徹 　大阪市は２３日、市職員ら約３万人が加入する市労働組合連合会（市労連）との団体交渉で、労使交渉のルールを厳格化する条例案を７月市議会に提案する方針を伝えた。市側の調査で指摘された「組合による人事介入の排除」（橋下徹大阪市長）が狙いで、給与や福利厚生を除く労使の意見交換の禁止を明記する。労組側は「今後の労使交渉に大きな影響を及ぼす」と反発している。 　橋下市長は昨年末の就任直後から「組合が本来口を出すべきではない人事など管理運営事項に口を出している」と主張。その後、弁護士らに委託して労使関係や労組活動の実態調査を実施した。今年３〜４月に公表された調査報告では、労組が職員配置や昇格などの人事管理に介入したり、業務用メールを政治・選挙活動に利用したりしていた疑いが明るみに出た。 　橋下氏は調査報告なども踏まえ、労組の関与を極力排除する条例案の作成を担当部局に指示していた。

東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げの妥当性を検証する経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念（あんねん）潤司中央大法科大学院教授）は二十三日、東京電力などの全国の十電力会社の収益構造を明らかにした。東電の販売電力量の六割は企業など大口利用者向けだが、利益の九割は家庭向けで上げていた。 経産省が全国の電力会社の二〇〇六～一〇年度の販売電力量や電気事業利益などの比率をまとめた。東電管内では年度平均で、企業向けの販売電力量が千八百一億キロワット時で全体の６２％を占め、残り３８％の千九十五億キロワット時が家庭向けだった。一方で、利益は家庭向けが千三百九十四億円と全体の９１％も占め、企業向けは百四十三億円とわずか９％だった。

大阪市が市職員の政治活動を国家公務員並みに厳しく規制し、２年以下の懲役などの刑罰規定を盛り込んだ条例案をまとめたことが分かった。市は検察当局や総務省に相談し、７月議会に提案する方向で検討。市によると、実現すれば地方公務員の政治活動を罰則付きで規制する全国初の条例となるが、有識者からは「憲法が保障する政治活動の自由を侵害する恐れがある」との批判も上がっている。 昨秋の市長選で平松邦夫前市長を支援した大阪交通労働組合の役員が選挙後、勤務中なのに「選挙のお礼」と称する組合の集会に参加していたことが発覚。市の第三者チームはその後の調査で、市の幹部職員らが組織ぐるみで前市長の支援をしていたと指摘し、橋下徹市長が「政治と行政を区別すべきだ」と条例を策定する方針を示していた。 地方公務員の政治活動は、地方公務員法で制限されているが、罰則はない。一方、国家公務員は国家公務員法で、地方公務員よりも幅広い内容

関西電力大飯原子力発電所の運転再開について、地元、福井県おおい町の時岡忍町長は、今月中としていた、同意するかどうかの判断を、県の専門家会議の議論が続いていることなどを理由に、来月に持ち越す可能性が高いことを明らかにしました。 大飯原発を巡っては、枝野経済産業大臣が先月１４日、地元福井県とおおい町に対し、運転再開の理解を求めていて、地元自治体が同意するかどうかの判断が注目されています。 おおい町では、今月１４日に町議会が地域振興を理由に運転再開に同意していて、時岡町長は今月中に判断する考えを示していました。 こうしたなか、時岡町長は「県の専門家会議が次で議論を終えるとは聞いていないし、来週には町議会の関係者が東京に行くことになっていて、その間は判断できず、月内は厳しい」と述べ、判断を来月に持ち越す可能性が高いことを明らかにしました。 一方、福井県の西川知事は、運転再開の判断にあたっては、関西