ローソンは七日、子育て世代の正社員を対象に年収を平均３％引き上げると発表した。二〇一三年度から年二回の賞与に上乗せして支給し、一人当たり平均十五万円の年収アップとなる。新浪剛史社長は、政府の経済成長戦略を策定する「産業競争力会議」のメンバーで、安倍政権が経済活性化策として企業に求めている賃金増の要請に応えた形だ。 上乗せするのは、ローソン本体と、子会社で「ローソンストア１００」を運営する九九プラス、音楽ソフト販売のローソンＨＭＶエンタテイメントの三社。対象は、二十代後半～四十九歳の社員計約三千三百人（三社の社員全体の約６５％）で、平均年収は約五百万円。 子どもがいない社員でも増額となるが、少子化対策の狙いもあるため、子どもの数が多いほど支給率を引き上げる。ただし、子どもが三人以上の場合は、何人いても増額の上限は三十万円となる。また、これまで通り、個人の業績に連動して支給額を変える。 賃金基